午前11時から「大幅賃上げ実現、あらゆる格差を解消せよ！労働者本位の『給与制度のアップデート』を」の要求を掲げ、人事院前に結集しました。
桜井眞吾公務労組連絡会議長は、「自民党の裏金問題のしわ寄せは、公務労働者が働く現場にもおよんでいる。政治の転換で国民の信頼を取り戻そう」と呼びかけ、24春闘で過去最高の賃上げを勝ち取る決意を込めてあいさつしました。
香月事務局長の情勢報告をうけて、４人が決意表明しました。国公労連・全法務の亀岡書記長は「初任給が改善されたとは言え、まだ民間との賃金格差が大きい。若年層の賃金引上げを求める。再任用職員や非常勤職員、常勤職員との均等均衡待遇のためにも直ちに改善が必要。アップデートは公務労働者本位の改善にしなければいけない」とのべ、全教・長野高教組からは、「長野はガソリン価格が全国でもトップクラス。単純に地方は物価が安いとは言えない。地域間の賃金格差は解消すべき。教育現場の人員不足はもう限界に達している。業務に見合った賃金にすること、長時間残業の解消などが必要だ」と訴えました。
自治労連・常総市職労の参加者は、「周辺自治体と地域手当で大きな格差があり、公務員のなり手不足が深刻だ。自治体首長や議会等に働きかけて改善を求めてきた。運動が情勢を動かしている」とのべ、北海道国公からは「地域手当の大きな格差のために優秀な人材確保が困難。地域間格差の是正を求める。寒冷地手当の基準が実態に合わない。地方の声をふまえて燃料価格高騰にも迅速に対応できるよう見直すべきだ」と発言がありました。
昼休み時間帯に日比谷野外音楽堂で開かれた中央総決起集会（国民春闘共闘・全労連・東京春闘共闘の主催）には2,000人が参加。開会中の国会からも日本共産党、れいわ新撰組の議員が駆けつけ、全国からの参加者にエールを送りました。公務を代表して全教の檀原書記長が「23春闘の経験と教訓を生かし、24春闘でも官民共同の取り組みを強化し、生活圏で公共をとりもどす運動を全国で展開しよう」と決意を述べました。集会後、参加者は国会にむけて請願デモに出発しました。
国会請願デモ解散後、全労連公務部会・公務労組連絡会は、「政府はただちに賃金改善を行え！労働基本権回復の協議を開始せよ！」の横断幕を掲げ、内閣人事局前での要求行動をとりくみました。
主催者を代表して九後健治公務連絡会副議長は、「岸田首相は公共サービス分野での賃上げを主張するなら、使用者として公務員労働者の賃上げをただちに決断せよ」と力を込めてあいさつしました。その後、とりくみ中の『政府の責任で物価高騰から生活を守る大幅賃上げを求める署名』の初回分集約として、23,748人分の署名を宮下直樹副議長の手で内閣人事局に提出しました。
参加者の決意表明では、「能登半島地震の後、全国からも応援に駆けつけ、不眠不休で業務にあたっている。羽田空港の事故の根底に、人員の削減がある。新たな定員合理化計画に反対する」（国公労連・国土交通労組の星野書記次長）、「大阪府下の各自治体でも、人員不足が危機的な状況。なのに大阪万博には予算と人員が付く。万博優先でなく、防災や公務公共サービスのための人員を求める」（大阪自治労連）など増員が訴えられました。
さらに、「アンケート結果で不安に思うことの『人手が足りない』『賃金が安い』『労働時間が長い』だ。全世代にわたる大幅賃上げで要員確保と生活改善に取り組まなければ教育現場はもたない。労働条件改善を勝ち取るためにも公務員の労働基本権の回復が必要」（山口高教組）、「能登半島地震では、過去の災害の教訓が生かされていない。災害対応による長時間労働で、現場の職員は限界だ。被災者に寄り添う政治への転換を実現しよう」（岩手自治労連）と職場の切実な声をぶつけました。
行動の最後に、内閣人事局に向かって力強くシュプレヒコールを繰り返し、明日からの奮闘を誓い合いました。