主催者を代表して公務部会の桜井眞吾代表委員は、「格差解消は24国民春闘の大きな課題。非正規署名のとりくみと一体で、地域住民との共同、国や自治体に対する要請行動を全国でひろげよう」と呼びかけました。
シンポジウムでは、川村雅則教授からの「非正規公務員が安心して働き続けられる職場・仕事の実現にむけて」と題する問題提起を受けて、４人のシンポジストが発言しました。
国公労連・全労働書記長の津川剛さんは、「非正規公務員が予算削減時の調整弁として制度設計されている問題点を解消する必要性がある」と強調し、運動が反映して非常勤の正規化や任用方法について、検討がすすめられていることを報告しました。
自治労連・非正規公共評議会事務局長の曽我友良さんは、会計年度任用職員の処遇改善を求める運動が、正規・非正規の壁を越えて勤勉手当の支給に結びついたことを紹介。成果を力に今後も仲間を増やしていく決意を表明しました。
全教・臨時教職員対策部事務局次長の栁澤欣吾さんは、正規職員との不当な格差や、専門性を軽視した待遇を実態を交えて報告。「非常勤教職員は立場が弱く、上司に言いたいことも言えない」と訴えました。
埼玉県狭山市で市会議員を務める橋本亜矢（あや）さんは、図書館司書の会計年度任用職員が３年間の公募制によって雇い止めされるもと、「図書館の充実と司書の雇用継続を求める会」を結成、労働組合などとも共同して、雇止め撤回を求める署名にとりくんできたことを報告しました。
会場からの発言では、郵政や年金機構、スクールカウンセラーの職場などから、雇止めに反対するたたかいが報告され、住民と一体となった運動や非正規公務員の組織化の重要性が強調されました。
行動提起で西事務局次長は、人事院が23年勧告で非常勤職員制度の見直しに言及したことに触れ、４月からスタートする「非正規公務員の雇用安定と処遇改善を求める署名」を成功させるために、非正規公務員の実態を明らかにしつつ、運動への理解をひろげるために宣伝行動や学習会の積極的な開催を呼びかけました。