【中西充全人連会長からの回答】
１月に発生した令和６年能登半島地震の被災地において、対応にあたられている全国の自治体職員の皆様に敬意を表します。
２月15日の要請につきましては、早速、全国の人事委員会にお伝えしたところです。
最近の経済状況を見ますと、去る２月21日に発表された政府の月例経済報告では、「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とし、「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」としています。
本年の春季労使交渉では、物価の上昇を踏まえた賃金引上げについて議論がなされているところであり、昨年に引き続く賃金引上げの動きがどこまで広がるかについて、今後の行方を注意深く見ていく必要があると考えております。
また、企業においては、時間外労働の削減やテレワークの活用など働き方改革を推進しているところであり、今後の動向を引き続き注視してまいります。
現在、人事院及び各人事委員会では、民間給与の実態を的確に把握できるよう、本年の民間給与実態調査の実施に向け、その準備を進めているところです。
今後、各人事委員会においては、社会経済の動向なども踏まえながら、このたびの要請内容も含め、本年の勧告に向けた検討を進めていくことになるものと思います。
改めて申すまでもありませんが、公務員の給与等の勤務条件について、社会情勢に適応した適正な水準を確保することは、人事委員会の重要な使命であると認識しております。
全人連といたしましては、今後も各人事委員会の主体的な取組を支援するとともに、各人事委員会や人事院との意見交換に努めてまいります。