賃上げの機運高まるなかで有額回答を迫る

＝　政府・人事院に春闘統一要求書を提出　＝

　公務労組連絡会は２月22日、政府・内閣人事局および人事院に対して、「月額27,000円以上、時間給300円以上」の賃上げをはじめとする24年春闘統一要求書を提出しました。
　要求書提出には、香月事務局長、西・吹上の各事務局次長らが出席、政府・内閣人事局は渡辺耕次参事官補佐が、人事院は吉田道代調査官がそれぞれ対応しました。
　公務労組連絡会は、中央・地方のとりくみを背景に交渉を積み上げ、３月下旬に最終交渉を配置、政府・人事院からの誠意ある回答引き出しへ全力をあげます。

当事者抜きの制度見直しは認められない

　政府・内閣人事局への要求書提出にあたって香月事務局長は、「23春闘の賃上げ率は3.5％だったが、それでも物価高に追い付かない。公務員賃金は１％に満たないベースアップで、民間水準にも達していない。また初任給を重点的に引き上げても、最低賃金水準を下回る地域が残されていることは看過できない」とのべ、政府として春闘での有額回答を強く求めました。

　また、人事院に対しては、「給与や人事制度の大きな見直しを人事院はすすめているが、当事者である公務労働者抜きにおこなわれていることは納得できない。春闘期の交渉を通じて、労働組合の意見を真正面から受けとめて、真摯な検討を求める」とのべました。

　これに対して、内閣人事局の渡辺耕次参事官補佐は、「要求の趣旨は承った。要求事項は多岐にわたっているため、検討させていただいた上で、しかるべき時期に回答を行いたい」とのべ、人事院の吉田通代調査官は、「この場でのご発言も併せて所管部局に正確に伝える。今後、年度内のしかるべき時点で会見の場を設け、中間的回答、最終回答を行うこととしたい」とのべました。