参加者は横断幕やプラカードを携え、公務部会が作成した24春闘チラシを配布し、道行く人に訴えかけました。主催者を代表して全労連の三木陵一副議長（ＪＭＩＴＵ委員長）は、「過去も物価高騰はあったが、それにともなう賃上げがあった。いまは賃上げがおいついていない。最低賃金をただちに1,500円にするなど、物価高騰のもとで生活改善できる大幅賃上げを、今年こそ実現しよう」と訴えました。
公務部会を代表して、宮下直樹代表委員（全教委員長）は、「能登半島地震では復旧の遅れが子どもたちの教育に影響している。防災の拡充をはじめ、公共にお金を使ってこなかったツケが現れている」とのべ、教育予算の充実や教員の増員を求めました。
自治労連の小川裕子副委員長は、「会計年度任用（非常勤）職員制度が20年からはじまるもと、ボーナスは出るようになる一方で月給が減らされた。暮らしがよくなるどころか、非常勤職員には裏切られたとの声が出ている」と均等待遇の実現や安定した雇用を訴えました。
公務部会代表委員の九後健治国公労連委員長は、「物価上昇に負けない実質賃金の引き上げを求め24春闘をたたかおう。政府・財界も賃上げを言っている。誰もが安心してくらせる賃上げをもとめる。大幅賃上げと底上げを勝ちとろう」と呼びかけました。
民間部会からは、福祉保育労の澤村直書記長が、全国400万人の福祉労働者の処遇改善を求め、建交労の福富保名書記次長は、2024年問題を前にして「使い捨て労働者を許してはならない」とのべ、自交総連の高城政利書記長が、政府がねらう「ライドシェア」に反対する立場から訴えました。