公務・公共サービス、教育の拡充を

＝　予算・増員もとめて「財務省前要求行動」＝

　全労連公務部会・公務労組連絡会は12月４日、年末の政府予算案の決定にむけて、財務省前での要求行動に取り組みました。
　公務・公共サービスを拡充するための予算査定と増員をもとめて、プラスターボードなどで、昼休みに霞が関を行き交う人たちにアピールしました。

軍事のための増税反対、国民生活を守れ

　主催者を代表して、公務労組連絡会の桜井眞吾議長は、「岸田内閣は、軍備増強やムダな公共事業をやめ、国民の暮らし優先の予算づくりをおこなえ。公務職場の予算と人員を増やし、すべての労働者・国民が安心して働き暮らせるための予算を求める」とあいさつしました。

　行動に駆けつけた全商連の中山眞常任理事は、「物価高に拍車をかけ、消費税増税を招くインボイス制度は中小事業者はもとより、すべての国民に対して害をおよぼす。今すぐ廃止を求める。国税庁の業務『合理化』でサービスが低下している」と公務・公共サービスの拡充を求める運動を激励しました。
　各単産からは次のような訴えがありました。

どこの職場も人不足は深刻

○国公労連全通信労組・吉田中央執行委員
　政府の定員「合理化」計画で日常の業務をこなせない。長時間労働で健康を害しメンタル障害の職員も急増。業務に見合った職員を配置するための十分な予算措置を強く求める。

○全教・板橋由太郎中央執行委員
　学校での人員不足が年々深刻化。教職員は当たり前のように持ち帰り残業仕事をしている。小手先ではなく、抜本的な教育予算増の責務を果たせ。

○特殊法人労連・岡村稔事務局長
　奨学金が学生ローン化している。これ以上、若者に借金を負わせるのではなく、憲法や教育基本法にあるとおり、権利としての無償教育をめざすべき。給付奨学金の拡充を強く求める。

○自治労連・嶋林弘一中央執行委員
　会計年度任用職員（非常勤職員）の処遇改善を求め、記者会見した。マスコミも好意的で、運動が世論を動かしている。住民のために誇りをもって仕事ができるように、処遇改善を強く求める。

公務労働者や公共サービスは国民の財産

　最後に公務労組連絡会の九後健治副議長は、「東京都杉並区の岸本区長は、『自治体の職員や施設はコストではなく財産』とのべている。予算は国民や住民のみなさんが安心して使える施設の運営や、専門的できめ細かいサービスを提供するための人件費としてつかうべきだ」と訴え、財務省にむかってシュプールを繰り返して要求行動を終えました。