板山裕樹幹事の司会進行のもと、７人が宣伝カーの上からマイクで訴えました。公務部会の九後健治代表委員は、「公務・公共サービスが切り捨てられ、このままでは利用者に寄り添った対応はできなくなる。公務労働者の増員を求める運動に協力を」と呼びかけました。
全教の鈴木憩子中央執行委員は、「子こどもたちのために笑顔で楽しい授業がしたい。そのために先生を増やしてほしい。教育予算の増額を求める」と訴え、郵政ユニオンの安達幸人書記次長は、「ドライバー不足の対応でヤマト運輸との協業化が示され、郵政職場はただでさえ人が少ないのにさらに忙しくなる。公共としての郵政サービスの維持を求めていく」とのべました。
日本医労連の寺田雄中央執行委員は、「医療現場で働く労働者の賃上げを求める。８時間働けばまともに暮らせる賃金を求めていく」と訴え、自治労連の吉田佳弘書記次長は、「コスト削減最優先による公務の民営化が、学校給食を突然中止する事件を引き起こした」として、公共を住民の手に取り戻す必要性を訴えました。
特殊法人労連の岡村稔事務局長は、「３人に１人が奨学金制度を利用しているが、非正規労働者が増えて、20年かけても返済できない人もいる」とのべ、返済のいらない給付による奨学金を求めました。国公労連の丹羽秀徳中央執行委員は、「国家公務員の高卒初任給は最低賃金以下。人員削減で災害などの緊急時に、住民の要望に応えられない」として増員を求めました。
早稲田大学が近い高田馬場駅は若い人たちが多く行き交い、「コロナで仕事が減って大変。まわりにも困っている人が多い。労働組合の出番ですね」との激励も受けました。