中央決起集会で主催あいさつした国民春闘共闘の小畑雅子代表幹事（全労連議長）は、一般市民を巻き込んだイスラエル侵攻に触れ、日本政府は直ちに即時停戦にむけて行動を起こすよう求めました。小畑氏は「たたかう労働組合の『バージョンアップ』で、この秋のたたかいから24春闘へ大幅賃上げの流れをつくり出そう。岸田内閣の悪政に反対し、社会保障の充実や生活の改善を職場地域から求めよう」とのべ、中央行動での奮闘を呼びかけました。
行動提起で黒澤幸一国民春闘共闘・全労連事務局長は「いま日本の労働者の中で大きな変化が起こっている。労働組合のストライキに国民の支持が集まり、メディアの論調もたたかう労働組合が必要と変化してきてきている。それを作り出してきたのは労働者・労働組合の力だ。『官製春闘』などではなく、労働組合主導で賃上げを勝ち取ろう」とのべました。
来賓として、国会から日本共産党・山下芳生参議院議員、れいわ新撰組・大石あきこ衆議院議員がかけつけ、参加者を激励しました。
各団体・労働組合を代表して４名が決意表明。自治労連の橋口剛典書記長は、「確定闘争のさなか、人事院勧告を超える賃上げを求めるとともに、会計年度任用職員の賃金改善の４月遡及実施にむけて全力をあげる。魅力のある職場づくり、公共をとりもどすたたかいをすすめる」と力強く決意表明しました。
そのほか、全商連の藤川隆広副会長、ＪＭＩＴＵ東京地本の野中祐一書記長、岩手生協労組の阿部恵子副委員長が、消費税減税や全国一律最低賃金制度の実現などを求めてたたかう決意をのべました。
最後に閉会あいさつと団結ガンバローを、国民春闘共闘の砂山太一代表幹事（全農協労連委員長）がおこない、参加者は開会中の国会にむけて請願デモに出発しました。また、デモ解散後は、全国一律最低賃金制度を確立する最低賃金法改正の実現などを求めて、国会議員事務所を回り要請行動にとりくみました。
こうした行動に加え、公務各組合は午前中から、冷たい雨が降り最高気温も20度を下回る肌寒さのなか、各単産の独自課題を掲げて省庁前行動や国会議員要請にとりくみ、諸要求の実現をめざして終日奮闘しました。