香月事務局長は別添の要請書を提出し、「７日に人事院勧告がだされたが、地方では、公務員労働者の賃金が地域経済に大きく影響している。全国の人事委員会が生計費原則をふまえ、正規・非正規を問わずすべての公務労働者の賃金・労働条件の改善を図るよう求める」とのべました。
また、自治労連、全教からも、それぞれの職場状況をふまえつつ、賃金・労働条件の改善を求めました。
【中西充全人連会長からの回答（8/28）】
８月10日の要請につきましては、早速、全国の人事委員会にお伝えしたところです。
去る８月７日、人事院勧告が行われました。
本年の官民較差は、民間における大幅な賃上げを反映して、民間給与が公務員給与を額にして3,869円、率にして0.96％上回っており、この較差を埋めるため、俸給月額を引き上げることとされております。
特別給につきましても、民間が公務を上回ったことから、支給月数を0.10月分引き上げることとし、引上げ分は期末手当及び勤勉手当に0.05月分ずつ均等に配分することとされております。
また、テレワーク中心の働き方をする職員の光熱・水道費等の負担軽減のため、在宅勤務等手当を新設することとされております。
このほか、公務員人事管理に関する報告では、行政の経営管理力を高め、公務組織の各層に有為な人材を誘致・育成することが不可欠であることなどについて意見が述べられております。
国家公務員と地方公務員の立場の違いはありつつも、人事院の勧告は、各人事委員会が勧告作業を行う上で、参考となるものであることから、その内容については、十分に吟味する必要があると考えております。
今後、各人事委員会は、皆様からの要請の趣旨も考慮しながら、それぞれの実情等を勘案し、主体性をもって対処していくことになるものと考えております。
改めて申すまでもありませんが、各人事委員会においては本年も、中立かつ公正な人事行政の専門機関として、その使命を果たしていくものと考えております。
全人連といたしましても、各人事委員会の主体的な取組を支援するとともに、人事院、各人事委員会との意見交換に十分努めていきたいと考えております。