内閣人事局との交渉では、桜井議長が要求書（別添）を提出したうえ、「政府は、勧告の範囲でとどまるのではなく、異常な物価高から生活を守り、地域活性化ともなる経済対策として、同時に第一線現場を支えている多くの職員の労苦に応えるため、大幅な賃金改善を求める」とのべました。
これに対して森田総括参事官は、以下の通りのべました。
● 一昨日の７日に、人事院から給与改定に関する勧告が提出されました。これを受けて、その取扱いの検討に着手したところです。
● 国家公務員の給与については、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、国政全般の観点から、その取扱いの検討を進めてまいります。
その過程においては、皆様方の意見も十分にお聞きしたいと考えています。
● また、フレックスタイム制の見直しについての勧告も行われたところであり、皆様方の意見も十分にお聞きしつつ、必要な対応を検討してまいります。
桜井議長は、勧告の取り扱いの検討にあたっては、公務労組連絡会との引き続く誠意ある交渉・協議を求めて、要求書提出にあたっての交渉を終えました。
財務省への要求書提出は、香月事務局長を先頭に３名が参加、対応した主計局給与共済課の影山旅費制度企画室長は、「現場の声を聞かせていただくことは貴重な機会であり、感謝申し上げる。財務省としては、人勧制度を尊重することが基本姿勢である。今後、国民の理解を得られるよう各省と議論を進めていきたい」とのべました。
厚生労働省への要求書提出では、対応した大塚弘満労使関係参事官は、「いただいた要請については、関係部署に伝え共有する。人勧制度は、基本権制約の代償措置であると認識しており、尊重することが基本的立場である。一昨日、給与関係閣僚会議が行われ、各省との議論が始められた。早期実施に向け、国民の理解が得られるよう対応を図っていきたい」とのべました。
総務大臣に対する要請書提出は、吹上事務局次長および自治労連の嶋林中執が参加しました。総務省からは公務員課・長田補佐、給与能率推進室・矢後課長補佐および神山課長補佐が対応し、以下のとおり述べました。
● 地方公務員の賃金労働条件は、当然、自治体の自主性が大原則である。一方で住民の理解と納得が得られることも大事である。地方公務員法の趣旨を踏まえて適切な助言を行いたい。
● 会計年度任用職員の休暇制度は国との並びを踏まえて検討する必要がある。給与改定の遡及については、財政当局とも問題意識を持って対応を検討したい。勤勉手当支給にかかる財政需要については調査中である。
● 長時間労働は、健康確保が重要である。自治体には取組をお願いしたい。
交渉の最後に、吹上事務局次長から各項目の実現に向け、誠意を持って対応するよう、あらためて求めました。