臨時・非常勤専門委員会の嶋林弘一委員の司会進行で、第１部のミーティングがスタート。公務部会の九後健治代表委員は主催者あいさつで、「非正規公務員の問題や課題を明らかにすると同時に、交流や組織拡大強化の足がかりの場にしたい。非正規の仲間がみずからの切実な要求を掲げ、国民・住民のために立ち上がろう」と呼びかけました。
連帯あいさつで、全労連非正規センターの寺園通江副代表は、「非正規公務員は正規と同様の仕事を担っている。その７割以上が女性で、賃金の格差がひろがっている」とのべました。NPO法人「働き方ASU-NET」の川西玲子副代表は、「20年前から自治労連は自治体公共一般労組を立ち上げ、現場の労働者を中心にした運動を進めてきた。産別を超えた非正規の運動が発展していることにとても喜んでいる」と話しました。
国公労連の笹ヶ瀬亮司中執が、「期間業務職員制度の経過と現在の課題」について特別報告し、続いて公務部会の佐賀達也専門委員会委員長が「もっと・ずっとリーフ」にもとづいて、非正規公務員の現状や課題について報告しました。
第２部では単産・現場の代表６名がリレー報告しました。自治労連の非正規公共評の小川裕子議長は、狭山市における図書館司書が置かれた現状、国公労連の国土交通労組からは、職場におけるハラスメントの実態、全教の波岡知朗副委員長は、教員不足を臨時的任用職員が対応している教育に穴があく現状が報告されました。
郵政ユニオン中国地本の岡崎徹さんは、「郵政20条裁判」の画期的な最高裁勝利判決について報告し、愛労連の西尾美沙子議長は、公共をとり戻す運動のためにも、自治体の会計年度任用職員の処遇改善と組織化を訴え、また、高知県公務労組連絡会の細川野花事務局長からも、会計年度任用職員が主人公になる取り組みが報告されました。
その後、６つの分散会で議論しました。まとめと行動提起を公務部会の香月直之事務局長がおこない、「労働組合に団結し、職場を変え地域を変え政治を変えていこう。私たちの要求は必ず実現できるし、より良い住民サービスにつながる運動だ。確信を持って前に進もう」とのべました。最後に、日巻直映代表委員が閉会あいさつしました。
参加者からは、「常々感じていた悩みが取り上げられていて、改めて繰り返し声をあげる必要性を感じました」「継続して開催していくことによって運動が広がると思います」などの感想が寄せられました。