今夏勧告にむけてたたかいが本格スタート

＝　人事院・政府に23夏季重点要求書を提出　＝

　公務労組連絡会は６月15日、人事院および政府・内閣人事局に対し、「2023年夏季重点要求書」（別添）を提出しました。要求書の提出は、香月直之事務局長を先頭に、佐賀達也、吹上勇人の各事務局次長と松井多恵子書記が行い、人事院は職員団体審議官室の吉田調査官ほか、政府・内閣人事局は渡辺耕次参事官補佐ほかが対応しました。

　今後、公務労組連絡会は、７月中旬に中間交渉、７月下旬に最終交渉を配置し、職場・地域からの運動で、政府へ要求実現を迫っていきます。
　なお、要求書提出と合わせて、「再任用職員の賃金・労働条件改善を求める署名」3,207筆（合計55,081筆）を追加提出しました。

物価高のもとすべての公務労働者の大幅賃上げを

　人事院への要求書提出にあって香月事務局長は、「岸田首相も、公共セクターの賃上げの重要性を唱えている。財界も公定賃金、公定価格の引き上げの必要性を主張している、いまこそ全世代、再雇用も非正規も対象にした大幅賃上げ勧告を決断すべきだ」と求め、また、内閣人事局に対しては、「この春、私たちは政府には使用者として物価高騰に見合った賃金改定を直ちに行うことを要求してきた。民間労組では満額回答が相次いだ。使用者として、全国で職務に精励している公務労働者の切実な思いを裏切らないような回答を求める」とのべました。

　これに対して人事院の吉田調査官は、「要求書は確かに受領した。この場での発言も併せて所管部局に正確にお伝えする。今後、勧告までの間のしかるべき時点で会見の場を設け、中間的回答、最終回答を行う」とのべ、内閣人事局の渡辺参事官補佐は、「要求の趣旨は承った。要求事項は多岐にわたっているため、検討させていただいた上で、しかるべき時期に回答を行いたい」とのべました。