12時からの人事院前要求行動では、主催者あいさつした公務労組連絡会の桜井眞吾議長は、「物価高騰から労働者の生活を守るため、人事院に緊急勧告を出すことを要求し交渉を行ってきた。労働基本権制約の代償機能を果たさせ、すべての公務関連労働者につながる賃上げ勧告を出させるよう追及していこう」と呼びかけました。
情勢報告で、香月（かつき）直之事務局長は、「大幅賃上げ、初任給の改善、地域間格差の改善、通勤手当や寒冷地手当の実態に見合った支給、非常勤職員の処遇改善などの問題を追及していく。勤務時間の柔軟化の検討や『給与制度のアップデート』の課題もあり、これから夏季闘争が本格化する。官民共同の『公務員賃上げ署名』を大いに広げて情勢を動かしていこう」とのべました。
民間部会を代表して日本医労連の森田進書記長は、「諸外国では15～20％アップをストライキで勝ちとっている。実質賃金切り下げの負の連鎖をたち切るためには、国が率先して賃上げすることが欠かせない。民間労働者も夏の人勧にむけて大いにがんばる」と激励しました。
決意表明では、「高卒初任給は時給で921円。政府が雇用する職員が『困窮者』になる。公務員の賃上げは人事院で今すぐできること」（国公労連・国土交通労組の新倉大輔中執）「会計年度任用職員の賃金について、総務省は『適切な給与決定』を求める通知を出している。人事院は労働者に寄り添った勧告を出せ」（自治労連・嶋林弘一中央執行委員）、「岸田首相が１年半前にケア労働者に賃上げを約束したが、未だされていない。ケア労働者である公立保育士の賃上げが実現するよう責任を果たせ」（自治労連保育部会・武藤貴子事務局長）と迫りました。
さらに、「『給特法』の見直しは学校現場に新たな分断をもちこむもの。春闘では、物価高騰に対応した緊急勧告を求める大運動を展開し、労働者全体でたたかうことができた」（全教・檀原毅也書記長）、「一刻も早く大幅賃上げの勧告を。安心して学び、働き、暮らせるよう、奨学金の授業料後払い制度という新たな学生ローン創設に反対する」（特殊法人労連・の岡村稔事務局長）、「郵政当局は、今季限りの特別一時金支給と引き替えに、夏季冬期休暇を削減。休暇削減は到底認めることはできない。生計費原則に基づく大幅賃上げ、最賃一律1,500円以上の実現めざす」（郵政ユニオン・上平光男書記長）などの決意表明がつづきました。
要求行動に先立ち11時から、人事院に「再任用職員の処遇改善署名」5,210筆（合計55,979筆）と、「緊急勧告を求める団体署名」374団体（1,300団体）を提出しました。署名提出には、香月事務局長、佐賀・吹上の各事務局次長が参加、人事院職員福祉局の吉田通代職員団体調査官が対応しました。