主催者を代表して柳恵美子全労連副議長（生協労連委員長）は、「公務員の賃金をしっかり引き上げて、地域の賃金相場を上げる好循環をつくっていこう」とあいさつ、情勢報告で黒澤幸一全労連事務局長は、「人事院勧告は、地域の民間労働者やケア労働者の賃上げにも直結する。人手不足は賃金不足の問題。賃上げを非正規公務員や指定管理企業などで働く人にもつなげていかなければならない」と国や政府に責任を果たさせる取り組みを呼びかけました。
41年ぶりの物価高で迎える23人勧について、全労連公務部会の香月直之事務局長は、「公務労働者の賃金水準は900万人以上の労働者に影響する。非常勤や再任用の仲間の賃金にもつながる。民間労組が賃上げを勝ち取っているもと、労働基本権制約の代償機関である人事院の存在意義が問われている」と公務員賃金署名を官民共同で取り組む意義を強調し、７月末までに20万人からの集約目標を提起しました。
これを受けて７人が報告しました。「産別統一闘争を、国立病院の組合の全医労がけん引した。ストライキを構え、不安のなか地域労連の皆さんから背中を押され次につなげることができた」（日本医労連の油石博敬書記次長）、「人事院勧告に連動してベースアップや定期昇給を行う民間企業も多い。民間が公務員の賃上げを後押しする必要がある」（自交総連の高城政利書記長）、「民間企業の時給が低い地域は、公務員賃金の地域手当も低い。すべての労働者の賃上げと地域経済の活性化が重要。公務・民間、正規・非正規も共同したとりくみが必要」（愛労連の若井和則副議長）など民間労組や地域からの発言がありました。
公務からは、「人勧制度はすでに破綻をきたしている。初任給は民間との格差が広がるばかりだ。地域手当の格差は人材確保の壁となっている」（自治労連の長坂圭造副委員長）、「北海道の人口は24年連続で減少し、減少数は10年連続全国１位で、転出先は主に首都圏で理由は賃金と処遇にある。地方公務員の地域間格差是正を」（北海道公務共闘の木村憲一事務局長）、「年４回の人事委員会との交渉で、再任用教職員の給料と教員の未配置問題など要望を整理し、具体的な改善が始まっている」（兵庫教組の永峰博義書記長）、「最低賃金を下回る公務員の初任給は、民間企業の低賃金構造と地域間格差を固定させる要因だ。最低賃金引上げと公務員賃金改善、非正規労働者の処遇改善が必要」（国公労連の笹ケ瀬亮司中央執行委員）などの発言がありました。
最後に公務部会の桜井眞吾代表委員は、「公務員の改善はもとより、公共労働の役割を高めるためにも、経験や到達を交流し、政策に確信を持ちながら全力をあげよう」と呼びかけました。