11時から開始した人事院前要求行動では、主催者あいさつで公務労組連絡会の桜井眞吾議長は、「物価高のもと、生活を守る大幅賃上げを求めて各地で23春闘がたたかわれている。本日、人事院に対して物価高に対応した緊急勧告を求める要請書を提出する。政府の使用者責任も追及していく。私たちの声、職場の仲間の声を霞が関官庁街に大きく轟かせよう」と力強く訴えました。
情勢報告した香月直之事務局長は、「岸田首相が所信表明演説で、『公共セクターの賃上げ』に言及するならば、使用者として政府はただちに公務員の賃上げを決断せよ。人事院はその役割を発揮して、緊急の賃上げ勧告をすべきだ。すべての組織と職場から職場決議をあげ、情勢を切り開いていこう」とヤマ場にむけたいっそうの奮闘を呼びかけました。
職場からの決意表明では、「県労連で最低生計費調査を実施したが、東京と変わらない結果が出た。賃金に地域間格差があってはならない」（沖縄県国公）、「県内の小中高特別支援学校に84人も教員未配置がおきている。行きとどいた教育の実現のため教員不足の改善を求める」（山口県教組）、「急激な燃料費高騰で生活は苦しい。寒冷地手当の支給地域、支給額、支給方法を抜本的に見直し、人事院は生活実態に即して改善せよ」（岩手自治労連）、「職場では非常勤職員はなくてはならない重要な存在。公務が率先して正規・非正規の格差を解消すべきだ」（国公労連全厚生）などの訴えがつづきました。
最後に参加者全員のシュプレヒコールで行動を締めくくりました。
要求行動に先立って取り組まれた人事院への要請書提出には、香月直之事務局長、佐賀達也・吹上隼人事務局次長らが出席し、人事院は山根浩司調査官が対応しました。
要求書提出にあたり香月事務局長は、「今すぐにでも賃上げしてほしいという職場の切実な声を重く受け止め、緊急の勧告について人事院の真摯な検討を求める」と訴えました。