【全人連青山 佾（やすし）会長からの回答】
２月１３日の要請につきましては、早速、全国の人事委委員会にお伝えしたところです。
最近の経済状況を見ますと、去る１月２５日に発表された政府の月例経済報告では、「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」とし、「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある。」としています。
本年の春季労使交渉では、原材料価格の高騰や円安による輸入コストが増加する中、物価高の水準を超える賃上げについて議論がされております。コロナ禍で落ち込んだ業績の回復具合が企業によって異なることを踏まえ、賃上げの動きがどこまで広がるかについて、今後の行方を注意深く見ていく必要があると考えております。
また、企業においては、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進など働き方改革の議論が行われており、今後の動向を引き続き注視してまいります。
現在、人事院及び各人事委員会では、民間給与の実態を的確に把握できるよう、本年の民間給与実態調査の実施に向け、その準備を進めているところです。
今後、各人事委員会においては、社会経済の動向なども踏まえながら、このたびの要請内容も含め、本年の勧告に向けた検討を進めていくことになるものと思います。
改めて申すまでもありませんが、公務員の給与等の勤務条件について、社会情勢に適応した適正な水準を確保することは、人事委員会の重要な使命であると認識しております。
全人連といたしましては、今後も各人事委員会の主体的な取組を支援するとともに、各人事委員会や人事院との意見交換に努めてまいります。