使用者として政府は公務労働者の賃上げを決断せよ

＝　政府・人事院に春闘統一要求書を提出　＝

　公務労組連絡会は２月17日、政府・内閣人事局および人事院に対して、「月額25,000円以上、時間給250円以上」の賃上げをはじめとする23年春闘統一要求書を提出しました。
　要求書提出には、香月事務局長、佐賀・吹上の各事務局次長らが出席、政府・内閣人事局は洲藤訓之参事官補佐が、人事院は山根浩司調査官がそれぞれ対応しました。
　公務労組連絡会は、中央・地方のとりくみを背景に交渉を積み上げ、３月下旬に最終交渉を配置、政府・人事院からの誠意ある回答引き出しへ全力をあげます。

「緊急勧告」が求められるほどの物価高騰

　政府・内閣人事局への要求書提出にあたって香月事務局長は、「岸田首相は通常国会の施政方針演説で、公的セクター等で働く人たちの賃金を引き上げると明言した。ならば、使用者として直接決定できる公務員労働者の賃上げをただちに決断すべきだ。政府として、今春闘期に有額回答をおこなうことを強く求める」とのべました。

　また、人事院に対しては、「歴史的な物価高のなかで“緊急勧告”を行うことを強く求めたい」とのべ、高卒初任給など最低賃金を下回るような俸給をなくすなど、生計費原則に立った賃金水準の実現を強調しました。

　これに対して、内閣人事局の洲藤参事官補佐は、「要求の趣旨は承った。要求事項は多岐にわたるため、検討させていただいたうえで、しかるべき時期に回答を行いたい」とのべ、人事院の山根調査官は、「この場での発言ともあわせて所管部局に正確に伝える。今後、年度内のしかるべき時点で中間的回答、最終回答を行うこととしたい」とのべました。