宣伝行動の参加者は横断幕やプラカードを携え、公務部会作成の23春闘ビラの入ったティッシュを配りながら、大幅賃上げなど切実な要求の実現を訴えました。はじめに日本医労連の佐々木悦子委員長は、「この30年間、世界でも日本の労働者の賃金だけ上がっていない。イギリスでは看護師をはじめ医療従事者が、ストライキに立ち上がっている。物価高騰がとまらないなか、安心して生活できる賃上げが今すぐ必要」とのべました。
全教から宮下直樹委員長は、「物価高騰、貧困と格差がひろがるなか、最後にわたしたのちくらしを守るのは、福祉・行政サービス、公共サービスであり、軍事費ではなく国民の暮らし・福祉・住民サービス・教育にこそお金をかけるべき」と訴え、吹上勇人書記次長は、教職員の未配置で「教育に穴が開く」現実を明らかにしました。
自治労連の嶋林弘一中央執行委員は、「自治体職員は度重なる行革等で正規から非正規の置き換えがすすみ、非正規公務員が４割。いますぐ処遇改善と雇用の安定、最低賃金を大幅に引きあげるよう求める」と訴え、また、国公労連の浅野龍一書記長は、「賃金が上がらない現状の打開策は、賃上げを軸に内需拡大で実態経済を立て直すこことだ。公務員賃金の引き上げは770万人の労働者に影響する。公務員賃金を上げろ」とのべました。
JMITUの三木陵一委員長は、「全労連・春闘共闘は、３月９日に全国でいっせいにストライキに立ち上がる。中小企業の経営者も日本の経済や中小企業の発展のためにも物価高騰に見合った賃上げを求める」とのべました。その他、日本医労連の油石博敬書記次長、自交総連の高城政利書記長が、それぞれ宣伝カーの上から訴えました。