主催者を代表して公務労組連絡会の桜井眞吾議長は、軍事費の大幅増ではなく国民のくらしを守るための予算編成を行うよう財務省に求め、つづいて各組合の代表が次々と発言しました。
○全教・山田真平中央執行委員
教職員の定数増、長時間過密労働がまん延し、教職員未配置で「教育に穴があく」状態が深刻さを増している。一方で、物価高騰で子どもの貧困が急速にすすむなか、学校給食無償化、教育無償化にむけた予算を確保せよ。
○郵政ユニオン・日巻直映委員長
郵政民営化から15年が経つ。東京駅前の一等地の東京中央郵便局の旧庁舎が超高層ビルになる一方、土曜休配によるサービス低下で苦情も増えている。政府は利用者である国民に対する責任を果たせ。
○特殊法人労連・藤井和子副議長
コロナ禍で学業維持が厳しい学生を国として支援するためにも、給付型奨学金の充実が求められている。さまざまな面から国民生活を支えている独立行政法人に、政府は運営費交付金を増額せよ。
○国公労連・佐藤憲一全厚生書記長
軍事費増額の財源づくりへ、国立病院機構等の積立金がねらわれている。全国の国立病院はコロナベッド増床要請に応え、収益が減るなかでも現場は奮闘してきた。積立金は職員の処遇改善と設備投資に使うべきだ。
○自治労連・嶋林弘一中央執行委員
正規公務員が削減され、非正規公務員が増加している。非正規公務員は正規と同じ業務なのに年収200万円以下で雇止めの不安を抱えている。予算がないと言うが軍事費には湧いて出る。住民の暮らし支える公務員を増やせ。