宣伝行動では、香月直之事務局長の司会進行のもと、６人がマイクを握って訴えました。桜井眞吾公務労組連絡会議長は、「新型コロナ感染の第８波が始まり、物価高騰で生活も苦しくなっている。一方で、あいつぐ閣僚辞任や旧統一教会とのゆ着で政治ゆがめられている。国民のいのちと暮らしを守る公務労働者の責任を果たせるように、政治と公共を国民・住民の手に取り戻そう」と呼びかけました。
全教の宮下直樹委員長は、「公共とは、すべての子どもたちに教育を保障しようという憲法の実現にとって欠かせないものだ。教育予算の削減で学校の統廃合や外部委託、民間委託がすすめられている。公教育を守るためには十分な予算が必要だ」と訴えました。
福祉保育労の澤村直書記長は「保育園や介護など社会福祉の現場では、圧倒的に人が足りていない。国や自治体の責任で人員を増やすべきだ」とのべ、国公労連の吉原太一中央執行委員は、「定員削減で劣悪な労働環境におかれ、若者の『公務員離れ』がおきている。気象庁では全国100か所以上あった測候所がわずか２か所になり、地域に寄り添ったサービスができない。総人件費削減に反対する」と職場実態を報告しました。
自治労連の長坂圭造副委員長は、「コロナ禍のもと、病院のスタッフは長時間過密労働、患者さんは病院に入れない状況にある。社会保障のセーフティネットを確立し、コロナに対応できる人員体制と物価高騰に見合った賃上げを求める」とのべ、最後に全労連の秋山正臣副議長が「医療や行政の役割発揮のためには公務・公共サービス拡充は不可欠だ。力を合わせて今の社会を変えていこう」と協力を呼びかけ、宣伝行動を締めくくりました。