九州の地に35番目の地方組織が誕生

= 佐賀県公務労組連絡会・県労連公務部が結成総会 =

 県内の公務労組の連携による労働運動のさらなる発展、公務・公共サービスの部門労働者の生活と権利の向上、県民と共同した運動の強化をめざし、約10か月にわたる準備会での討議を経て、佐賀県公務労組連絡会と佐賀県労連公務部会が結成されました。これで全国の32都道府県・3ブロックに、地方公務産別組織が確立されました。
 10月15日に開催された結成総会には、県内の公務各単産から27人が出席、地方組織の結成を機に、公務労働者の要求前進にむけて奮闘する決意を固め合いました。結成総会には香月公務労組連絡会事務局長が駆けつけ、新しい組織の旗揚げを祝い激励しました。

労働者と県民の連帯で公共を取り戻そう!

結成総会

 準備会を代表してあいさつした佐賀県労連の北野議長(県国公)は、「最初に結成を提案した時、すべての組合から前向きな意見をいただいた。みんなが団結する必要性を感じていたからだ。私たちは国や地方の施策の最前線であり、問題点がはっきりわかり、住民の事を誰よりも知っている。今こそ公共を取り戻す運動に一丸となって取り組んでいきたい」と決意を込めてのべました。

 稲富準備会事務局長から総会議案、役員、規約等が提案されました。準備会設立から結成までの経過、結成の目的、運動の方向などが提案され、「県内の公務労働者の交流のなかで、お互いを支援しながら、切磋琢磨できる関係を築いていきたい」とのべました。

 討論では、「佐賀県人事委員会勧告が出されたが、834円の公民較差では人材確保は難しい。給料表に格差がないか地方でチェックするなど運動が必要だ」(佐賀県高教組)、「今年はコロナで『なんでも行政相談』が中止となるなか、県労連の運動、国公九ブロの人事院交渉、春闘学校などに結集してきた。活動が思うようにできない単組もあるが、がんばっていきたい」(佐賀県国公)、「人事委員会の勧告を受け、今月中に要求書を提出する。自治労連は県内ではまだ少数派なので県全体の情報が少ない。コロナ禍で新規採用の加入拡大がすすんでいないが、がんばりたい」(佐賀自治労連)などたたかう決意が示されました。今後の活動について、「交流を通して団結を固めるために、県公務労組連絡会でレクなど楽しめる企画で横の連携を深めてしてほしい」などの要望も出されました。

 すべての議案は満場の拍手で採択され、その後、公務労組連絡会が贈呈した組合旗が、香月事務局長から新たに就任した永尾実議長(佐賀高教組委員長)に手渡され、永尾議長は「どの職場でも長時間労働過密で疲弊している。県内の公務労働者が団結して、この状況を乗り越えていこう」と決意をのべ、最後に全員で団結がんばろうを三唱して結成総会を閉じました。

 総会では、香月事務局長が「今後の公務労働の果たす役割と展望」と題して記念講演し、かつて国立病院肥前療養所で働き、全医労の組合員として活動していた思い出も紹介しつつ、地域での公務産別の果たす役割を、今後のたたかいへの激励も込めてわかりやすく話しました。

 総会で選出された佐賀県公務労組連絡会の新役員は以下の通りです。
  議 長  永尾実(高教組)
  副議長  古舘修美雄(県国公) 浦中耕一郎(自治労連) 北野修(県労連)
  事務局長 稲富公一(事務局)
  幹 事  松尾敏宏(高教組) 小宮隆寛(県国公) 米純一郎(自治労連)

以 上

※このニュースは、「佐賀県公務労組連絡会ニュースNo.1」の記事にもとづいて、公務労組連絡会で編集しました。