８月10日の要請につきましては、早速、全国の人事委員会にお伝えしたところです。
去る８月８日、人事院勧告が行われました。
本年の官民較差は、民間における賃金の引上げを図る動きを反映して、民間給与が公務員給与を額にして921円、率にして0.23％上回っており、この較差を埋めるため、初任給及び若年層について俸給月額を引き上げることとされております。
特別給につきましても、民間が公務を上回ったことから、支給月数を0.10月分引き上げることとし、引上げ分は勤勉手当に配分することとされております。
このほか、公務員人事管理に関する報告では、人材の確保、人材の育成と能力・実績に基づく人事管理の推進、勤務環境の整備などについて意見が述べられております。
国家公務員と地方公務員の立場の違いはありつつも、人事院の勧告は、各人事委員会が勧告作業を行う上で、参考となるものであることから、その内容については、十分に吟味する必要があると考えております。
今後、各人事委員会は、皆様からの要請の趣旨も考慮しながら、それぞれの実情等を勘案し、主体性をもって対処していくことになるものと考えております。
改めて申すまでもありませんが、各人事委員会においては本年も、中立かつ公正な人事行政の専門機関として、その使命を果たしていくものと考えております。
全人連といたしましても、各人事委員会の主体的な取組を支援するとともに、人事院、各人事委員会との意見交換に十分努めていきたいと考えております。