昼休みの時間帯にとりくまれた人事院前の要求行動では、国民春闘共闘の小畑雅子代表委員（全労連議長）があいさつし、「実質賃金は下がり続け、地域経済の衰退につながっておりすべての労働者の賃上げを求める。住民のいのちと生活をまもるための公務労働者の増員は急務だ。公衆衛生、医療、福祉などケア労働の多くを占める非常勤職員の雇用の安定と均等待遇を求める」とのべました。
公務部会の秋山正臣事務局長は、今年の人事院勧告にむけた課題と公務労働者のたたかいを報告、「切実な要求を掲げながら仲間を増やして実現しよう。全国一律1500円の最低賃金を勝ち取ろう」と呼びかけました。
各単産の決意表明では、「公務員賃金が最低賃金を下回る地域があることはおかしい。公務・民間とも人間らしい生活できる賃金の実現へ向けてともにたたかう」（福祉保育労・澤村直書記長）、「公務労働者はコロナや豪雨対応に奮闘している。賃上げと人員増、会計年度任用職員の待遇改善を求める」（自治労連・長坂圭造副委員長）、「大阪の小中学校で200人もの教職員の欠員が出ている。待遇改善で人員増やせ」（大阪教職員組合・山下弘毅副委員長）、「初任給は民間と比べても低い。高卒初任給が最賃以下などあってはならない」（国公労連全法務・野村直弘書記次長）などの発言がつづきました。
地方組織からは、「県民所得も低い高知県、人間らしく暮らすためには時給1500円が必要。高知で学ぶ学生は、卒業したら県外へ流失する。賃上げにつながる人事院勧告を求める」（高知県公務労組連絡会）、「山口県は比較的賃金の高い福岡県と広島県に挟まれ、県内の高校を卒業すると多くの生徒が隣県に就職する。全国一律最低賃金制度の実現を」（山口県公務共闘）など最低賃金をめぐる地域の実態がのべられました。
決意表明をうけて公務部会の安達幸人幹事のリードで、人事院にむけてシュプレヒコールを繰り返し、最後に団結ガンバローを三唱して、行動を締めくくりました。また、行動終了後には、秋山事務局長を先頭に高知・山口・岡山の各県代表により、約５万５千人分の人事院総裁あて要求署名を山根浩二調査官に手渡しました。
14時から衆議院第一議員会館で、「22人勧闘争勝利、非常勤職員の雇用安定と処遇改善を求める学習決起集会」を開きました。主催者あいさつで桜井眞吾公務部会代表委員は、「安倍元首相の国葬に対する閣議決定に抗議する。春闘・最賃・人勧で社会的賃金闘争を構築しよう」と呼びかけました。
日本共産党の田村智子参議院議員が駆けつけ、「非常勤公務員の多くが女性であり、賃金格差をはじめジェンダー格差解消は喫緊の課題だ。処遇改善と安定的な雇用確保を国会でも追及する」と決意をのべ、参加者を激励しました。
全労連公務部会の佐賀達也臨時・非常勤専門委員会委員長が、６月に発表した「非正規公務員の雇用安定と処遇改善を求める提言」にもとづいて報告し、名古屋市職労・全滋賀教組・国公労連全労働の各代表の決意表明では、非常勤職員の実態が明らかにされるとともに、賃金をはじめ処遇改善にむけてたたかう決意がのべられました。
決意表明をうけて、秋山正臣事務局長が今後のたたかいを提起し、学習決起集会を閉じました。集会後は国会議員要請行動にとりくみ、衆参の内閣委員会、総務委員会の各議員事務所を訪問しました。
15時30分からの内閣人事局前での要求行動では、主催者を代表して九後健治公務部会代表委員は、「『骨太の方針』で公務の民間活用が依然としていわれているが、求められているのは公務の拡充だ。政府や自治体が責任を果たすのは当たり前のことだ」とのべ、増員をはじめ公務・公共サービス拡充を訴えました。
決意表明では、自治労連京都市職労、国公労連全厚生、富山高教組、神奈川県公務共闘の参加者が、内閣人事局に向けて人員増などを訴えました。また、集約した政府あての要求署名約５万２千人分を、宮下直樹代表委員から内閣人事局の洲藤訓之参事官補佐に手渡し、切実な要求として実現を求めました。