要求書の提出にあたって秋山事務局長は、ロシアによるウクライナ侵攻ともかかわって激動する国内外の経済情勢にふれ、「昨今の物価上昇は、今春闘における賃上げを帳消しにして、実質賃金の低下となっている。この状態を打破することが急務だ」とのべ、国民生活を改善するうえでも、今夏勧告での公務員賃金の引き上げの重要性を強調しました。
あわせて、非常勤職員の処遇改善にむけて、生活とも直結する病気休暇を有給休暇にすることや、期間業務職員の更新にかかる公募要件の撤廃を求め、「恒常的・専門的・継続的業務に従事する非常勤職員は、常勤化・定員化すべきだ」と訴えました。
これに対し、人事院の山根調査官は、「この場でのみなさんからいただいた発言もあわせて、所管部局に正確に伝えたい。いずれも重要な課題と認識しており、勧告までの間のしかるべき時点で中間的回答、最終回答を示したい」とのべ、また、内閣人事局の洲藤参事官補佐は、「要求の趣旨は承った。要求事項は多岐にわたっているため、検討させていただいたうえで、しかるべき時期に回答を行いたい」とのべました。
公務労組連絡会は、７月22日の内閣人事局前要求行動や、政府・人事院への要求署名など職場・地域の運動を背景に交渉を積み上げ、要求実現を迫っていきます。