11時からの内閣人事局前行動では、主催者あいさつで公務労組連絡会の桜井眞吾議長は、ウクライナ情勢に触れつつ、「ロシア政府は一日も早く戦争をやめ、そのため日本政府は最大限の努力をする必要がある。憲法制定75年、憲法９条のすばらしさをひろげ、国民の命と暮らしを守る国にしていこう」と呼びかけました。
激励に駆けつけた民間部会の菊池和彦自交総連書記長は、「コロナ禍に加えて物価高騰で生活の悪化が続いている。公務員の一時金が下がれば、民間も引下げられる。公務・民間共闘してがんばろう」と連帯のあいさつをおくりました。
秋山正臣事務局長の情勢報告のあと、４人がたたかう決意をのべました。「長時間労働も増え過労死ラインを超えている職場もある。会計年度職員の賃上げや無期転換などを勝ち取り、安定して働くことができる職場をめざす」（自治労連・長坂圭造副委員長）、「教員不足のため、教育現場では長時間労働が押しつけられる。過酷な職場実態を改善するためにたたかう」（全教・香川高教組の十河(そごう)浩二委員長）、「公務員の一時金引下げは政府の都合によるものだ。非常勤職員や再任用職員への一時金の取り扱いについても無期雇用化などとあわせて取り組む」（国公労連・香月(かつき)直之特別中執）、「住居手当や寒冷地手当など生活関連手当の改善を求めている。全国一律最賃を求めていく」（郵政ユニオン・兼子隆副委員長）など決意あふれる発言をうけて、最後に内閣人事局に向けたシュプレヒコールで行動を締めくくりました。
12時過ぎから日比谷野外音楽堂で「22国民春闘勝利！全国一律最賃1500円実現！公務員賃金大幅引き上げ！５・１１中央総決起集会」が、全国食健連とも共催で開かれました。主催あいさつで国民春闘共闘の小畑雅子代表幹事（全労連議長）は、「物価上昇のもと、賃金底上げと全国一律最賃制の実現、公務員の賃上げが必要だ。憲法をいかした生活の実現をめざしていこう」と呼びかけました。
集会には、日本共産党の高橋千鶴子参議院議員、れいわ新選組の大石晃子衆議院議員が駆けつけ、参加者を激励しました。国民春闘共闘の黒澤幸一事務局長（全労連事務局長）の行動提起を受けて、５つの団体からたたかう決意がのべられました。
公務組合からは、全教の檀原毅也書記長が、各地から上京した仲間とともに登壇して決意表明し、また、丹羽秀徳国公労連中執は、全労連青年部副部長として決意をのべました。その他、大阪いずみ市民生協労働組合、福祉保育労東京地本、農民連の代表から決意表明がありました。
最後に荻原淳代表幹事（東京地評議長）の閉会あいさつと団結ガンバローで集会を締めくくり、その後、参加者は国会請願デモに出発しました。デモ終了後は、全国一律最賃の実現をめざして、国会議員への署名提出行動等に取り組みました。全国一律最低賃金を求める署名18万5178人分を国会に提出し、118人の紹介議員を獲得しました。