【全人連青山佾(やすし)会長からの回答】
これまで2年を超える新型コロナウイルス感染症への対応に従事されている皆様に改めて感謝申し上げます。さて、2月7日の要請につきましては、早速、全国の人事委委員会にお伝えしたところです。
最近の経済状況を見ますと、さる1月18日に発表された政府の月例経済報告では、「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる」とする一方で、「感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」としています。
本年の春季労使交渉では、コロナ禍により企業業績に格差が生じ、原材料価格が高騰する中、賃上げや処遇改善等について議論がなされているところであり、今後の行方を注意深く見ていく必要があると考えております。
また、各企業においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワークの導入など働き方改革が進んでおり、今後の動向についても、引き続き注視してまいります。
現在、人事院及び各人事委員会では、民間給与の実態を的確に把握できるよう、本年の民間給与実態調査の実施に向け、その準備を進めているところです。
今後、各人事委員会においては、社会経済の動向なども踏まえな がら、本日の要請内容も含め、本年の勧告に向けた検討を進めていくことになろうかと思います。
改めて申すまでもありませんが、公務員の給与等の勤務条件について、社会情勢に適応した適正な水準を確保することは、人事委員会の重要な使命であると認識しております。
全人連といたしましては、本年も各人事委員会の主体的な取組を支援するとともに、人事院、各人事委員会との意見交換に努めてまいります。