働きがい奪う一時金の引き下げは許さない

＝　岸田内閣が通常国会に給与法案を提出　＝

　岸田内閣は２月１日、一時金を昨年にさかのぼって引き下げ、今年６月のボーナスを減額する給与法案を閣議決定し、ただちに開会中の通常国会に提出しました。
　公務労組連絡会は同日、法案提出に対して首相官邸前で抗議行動にとりくみ、緊急の行動にもかかわらず70人が参加、給与法案の廃案にむけて決意を固めあいました。

国会議員要請を配置して廃案めざしてたたかう

　主催者あいさつで公務労組連絡会の桜井眞吾議長は、「岸田内閣は賃上げの必要性を訴えながら、一方で公務員賃金を引き下げる給与法案を国会に提出した。本気で労働者の賃上げを考えているのか。給与法案を廃案に追い込むとともに、22春闘で賃上げを勝ち取ろう」と呼びかけました。

　秋山正臣事務局長が情勢報告をおこない、「一時金引き下げ法案は、コロナ禍で奮闘している公務労働者に冷や水を浴びせ、モチベーションの低下をまねくもの。再任用職員への減額調整は言語道断だ。国会議員要請行動も配置し、給与法案の成立阻止をめざす」とのべました。

　各単産の代表からは、「日本経済の景気回復のためには、すべての労働者の賃上げで内需の拡大が求められる。社会的影響力を持つ公務員賃金の改善が必要」（国公労連・中岡中央執行委員）、「国民の生活は改善されず、自治体職員は過労死ラインを超えて働いている。春闘のさなかでの一時金削減は許さない」（自治労連・長坂副委員長）、「コロナ感染拡大が子どもたちを襲うなか、教職員は長時間過密労働で対応にあたっている。働かせ放題の実態こそ改善せよ」（全教・井上中央執行委員）など怒りの発言がつづきました。

　最後に丹羽幹事のリードで首相官邸にむけてシュプレヒコールを繰り返し、最後まで一時金の引き下げを許さずたたかう決意を固めあいました。