昼休みにとりくまれた内閣人事局前行動は、佐賀達也事務局次長の司会のもと、主催者あいさつで桜井眞吾議長は、「一時金の引き下げの閣議決定に抗議する。コロナ対策を強化し、早期に感染を終息させるとともに、公務労働者が働きがいをもてる賃上げを政府に要求する」とのべました。
笠松鉄兵事務局次長が情勢報告と行動提起をおこない、「岸田内閣は、給与法を通常国会の会期中に成立させ、今年６月の期末手当の中から、引き下げ分をさかのぼって減額しようとしている。22年春闘勝利にむけて民間労働者・国民と一緒になって奮闘していこう」と力強く訴えました。
各単産からの決意表明では、国公労連の笹ヶ瀬亮司中執は、「遡及して一時金を減額するため、３月末の退職者には適用されず、再任用される職員の夏のボーナスが引き下げられる。高齢期雇用での働きがいを奪うものだ」と強く抗議しました。
自治労連の長坂圭造副委員長は、「新型コロナ感染拡大が続くなか、職員は身を粉にして日夜奮闘している。いくつかの地方議会では、一時金引き下げを行わない判断を示している。賃上げと人員増、住民の命とくらしを守るため奮闘する」と決意をのべました。
全教の吹上勇人書記次長は、「長時間過密労働で教職員が過労死の危険にさらされ、教員希望者も減っている。教育はこの国の未来であり、子どもたちの夢や希望を育むうえでも、教職員の賃金・労働条件改善を求める」と訴えました。
井上一洋幹事のリードで、内閣人事局にむけてシュプレヒコールをおこない、九後健治副議長が閉会あいさつで、「通常国会における給与法案の審議にむけて、22春闘の勝利をめざして引き続き生活と労働の実態に見合った労働条件の実現に向けて奮闘しよう」と呼びかけ、団結がんばろう三唱で内閣人事局前行動を締めくくりました。