要求書の提出にあたって、秋山事務局長は、「公務労働者の賃金改善は、経済の好循環や格差と貧困の縮小につながるものであり、社会的にも重要な課題だ。組合員にとっても切実かつ喫緊の課題であり、生活改善できる賃金の引き上げを求めます」とし、要求の重点をのべました。
とりわけ、厳しい労働条件におかれている非正規の公務労働者には、時給200円の賃上げや休暇制度の改善などを強く求めました。また、概算要求期を前にして、コロナ禍のもとで国民の期待に応えるため、大幅な公務員の増員へ予算確保を求めました。
これに対し、人事院の山根調査官は、「多岐にわたる要求をいただいた。それぞれ担当に伝え、しかるべく時期に回答したい」とのべ、また、内閣人事局の洲藤参事官補佐は、「要求の趣旨は承った。要求事項は多岐にわたっているため、検討させていただいた上で、しかるべき時期に回答を行いたい」とのべました。
公務労組連絡会では、７月９日の中央行動、19日の人事院前行動、職場・地域からの要求署名運動などを背景にしながら、人事院・政府に要求実現を迫っていきます。