公務労組連絡会は２月18日、政府・人事院に対して21年春闘統一要求書を提出しました。要求書の提出には、秋山正臣事務局長、西芳紀・吹上勇人の各事務局次長と松井多恵子書記が参加、人事院は職員団体審議官室の北島幸恵調査官が対応しました。また、内閣人事局は洲藤訓之参事官補佐が対応しました。
要求書提出にあたって秋山事務局長は、「月額20,000円以上」の賃金引き上げや非常勤の処遇改善などを求めた要求の要点をのべたうえで、要求は組合員の要求アンケートの結果に基づくものであり、コロナ禍のもとで懸命に働いている公務労働者に報いるためにも、重く受け止めて誠意をもって回答するよう求めました。
これに対して、人事院の北島調査官は、「多岐にわたる要求をいただいた。それぞれ担当に伝え、しかるべく時期に回答したい」とのべました。また、内閣人事局の洲藤参事官補佐は、「要求の趣旨は承った。要求事項は多岐にわたっているため、検討させていただいた上で、しかるべき時期に回答を行いたい」とのべました。