「増員と予算の確保を！」夕刻の霞が関で訴える

＝　３週間にわたって４回の『サイレントアクション』　＝

　来年度政府予算案の編成作業がすすむなか、全労連公務部会は、11月月から12月にかけて、『サイレントアクション』と銘打って、退庁時間での各省庁前行動に連続してとりくんできました。
　コロナ禍や次々と起こる自然災害のもとで、国民の安心・安全を求め、公務・公共サービス、子どもたちの教育の拡充をめざして、国民本位の予算確立、公務労働者の増員と労働条件改善を訴えました。

（内閣人事局前）参加者から職場の厳しい職場実態を訴える

　国会周辺に夕闇がせまるなか、11月18日の政府・内閣人事局前行動から『サイレントアクション』がスタートしました。内閣人事局の入る合同庁舎の前には、首相官邸を背にして参加者が並びました。

　全労連公務部会の九後代表委員（国公労連委員長）は、主催者を代表して「『新しい資本主義』を掲げて発足し、次々と委員会を立ち上げているが、中身はアベノミクスの焼き直しに過ぎない。今日から始まる『サイレントアクション』を通して、国民・住民の生活と権利を守る予算と定員を確保を強く訴えよう」と呼びかけました。

　内閣人事局前の行動では、全教・吹上書記次長、自治労連・長坂副委員長、国公労連・国公労連・中本副委員長らが職場の実態を述べ、たたかう決意を示しました。

（総務省前）コロナ禍で奮闘する公務労働者の賃上げを求める

　11月25日の『サイレントアクション』総務省前行動には、自治労連を中心に東京・千葉・埼玉・神奈川の仲間も参加し、50人が総務省庁舎前に集まりました。

　主催者あいさつした桜井代表委員（自治労連委員長）は、一時金削減の人事院勧告実施をめぐって、前日に強行された閣議決定に抗議し、「新型コロナのもと懸命に働く公務労働者の奮闘を踏みにじるものだ。すべての公務労働者の賃下げをゆるさないたたかいに立ち上がろう」と呼びかけました。

　決意表明では、国公労連・丹羽中央執行委員、全教・井上中央執行委員、郵政ユニオン・安達書記次長、自治労連・小山副委員長らが、予算・人員の確保を総務省にむかって訴えました。

（文科省前）親の貧困を子どもに背負わせるな

　３回目となる『サイレントアクション』は、12月１日夕刻に文部科学省前でとりくまれました。宮下代表委員（全教委員長）が主催者あいさつし、「国民生活最優先の予算確保が必要だ。親の貧困が子どもの教育にも影響をおよぼしている。その現状を変えるためにも、教職員の増員と教育予算の拡充を求める」と訴えました。

　全教・糀谷中執、自治労連の小泉中執、全教・村田中執（障害児教育部）、国公労連の笠松書記次長、特殊法人労連・藤井副議長らがたたかう決意をのべました。

（財務省前）岸田内閣は軍事費優先の予算をあらためよ

　一連の『サイレントアクション』の最後として、12月10日に財務省前での要求行動にとりくみました。国民生活改善、公務職場の労働条件改善を求めて70名が参加するなか、桜井代表委員が主催者を代表してあいさつし、「財務省は、軍事費優先、アメリカ大企業優遇の予算ではなく、国民生活第一の予算をつくれ。全体の奉仕者として、国民に対するサービス向上に必要な人員増を求める。職場から声をあげていこう」と呼びかけました。

　郵政ユニオン・日巻委員長、全教・波岡副委員長、特殊法人労連・岡村事務局長、国公労連国土交通労組・寺田書記次長、自治労連の嶋林中執らが次々と宣伝カーの上から訴え、約３週間におよぶロングランの行動を締めくくりました。