コロナ禍のもと自治体労働者・教員の労働条件改善を

＝　人事院勧告をうけて全人連に要請　＝

　人事院勧告が出された翌日の８月11日、公務労組連絡会は全人連（全国人事委員会連合会）に対して、「地方人事委員会の勧告に関する要請書」（別添）を提出しました。
　通常ならば、人勧直後に開かれる全人連の役員会議にあわせて要請にとりくんできたところですが、コロナ禍のもと昨年から会議が中止となっています。
　これに加えて、東京都に緊急事態宣言が出されるなかで、感染拡大防止の観点もふまえて、要請書は全人連事務局（東京都人事委員会）にメールで送付しました。
　この要請に対して、青山佾（やすし）全人連会長から、８月20日に以下の通り文書回答が送付されてきました。

要請に対する全人連会長回答

　８月11日の要請及び先日お預かりした1,249筆の要請署名につきましては、早速、全国の人事委員会にお伝えしたところです。

　去る８月10日、人事院勧告が行われました。
　月例給については民間給与との較差が極めて小さく、俸給表及び諸手当の適切な改定が困難であることから、月例給の改定を行わないとしております。 ボーナスについて は 公務が民間を上回ったことから 民間の支給割合との均衡を図るため 、支給月数を0.15月分引き下げることとし、引下げ分は期末手当の支給月数に反映するとされております。

　このほか、公務員人事管理に関する報告では、人材の確保・育成、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援、良好な 勤務環境の整備、定年の引上げ 及び 能力・実績に基づく人事管理の推進などについて意見が述べられております。
　国家公務員と地方公務員の立場の違いはありつつも、人事院の勧告は、各人事委員会が勧告作業を行う上で、参考となるものであることから、その内容については、十分に吟味する必要があると考えております。

　今後、各人事委員会は、皆様からの要請の趣旨も考慮しながら、それぞれの実情等を勘案し、主体性をもって対処していくことになるものと考えております。
　改めて申すまでもありませんが、各人事委員会においては本年も、中立かつ公正な人事行政の専門機関として、その使命を果たしていくものと考えております。
　全人連といたしましても、各人事委員会の主体的な取組を支援する委員会の主体的な取組を支援するとともに、人事院、各人事委員会との意見交換に十分努めていきたいと考えております。