内閣人事局ほか財務省・厚労省への要求書提出には、桜井議長を先頭に参加し、内閣人事局は大堀芳文参事官補佐ほかが対応しました。
桜井議長は要求書を手交し、「一時金を引き下げる勧告となったことに、強い不満を申し上げる。政府は、第一線で現場を支えている多くの職員の労苦に応えるため、使用者として賃金改善をはかるべきだ」とのべました。
要求書の各項目について秋山事務局長が要点を述べ、再任用職員や非常勤職員をふくめた一時金の0.15月引き下げは実施せず、経済対策として積極的な賃金改善を行うことや、臨時・非常勤職員のさらなる処遇改善などを求めました。また、地方自治体、独立行政法人に対する介入や干渉は行わず、労使自治の原則が徹底されるよう求めました。
大堀総括参事官補佐は、以下の通り回答しました。
● 昨日、人事院から給与改定に関する勧告が提出されました。これを受けて、その取扱いの検討に着手したところです。
● 国家公務員の給与については、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、国政全般の観点から、その取扱いの検討を進めてまいります。
その過程においては、皆様方の意見も十分にお聞きしたいと考えています。
● また、育児休業制度に係る意見の申出も行われたところであり、皆様方の意見も十分にお聞きしつつ、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
最後に桜井議長は、現場の実態をふまえた検討を行い、改めて取り扱いにかかわって公務労組連絡会との交渉の場を設けるよう求めました。
財務省は、主計局給与共済課長の吉田英一郎課長以下、担当補佐など４名が対応しました。
桜井議長が要求書を手交し、賃金改善などに必要な財源の確保について責任をもって措置するよう求めました。また、秋山事務局長から要求書の要点をのべました。
財務省の吉田給与共済課長は、「コロナ禍において、日々苦労されている公務職場のみなさんの奮闘があってこそ、今の状態が保たれていると強く認識しており、心から敬意と感謝を申し上げる」とのべつつも、「人勧制度の枠の中でできることをやりたい」などとする回答にとどまりました。
桜井議長は「現場では定年前に退職している人が増加しており、若い人の離職も相次いでいる。公務で働くものが将来展望を持てるよう財務省として努力していただききたい」と求め、財務省への要請を終えました。
また、厚生労働省は、川口秀人労使関係参事官室参事官、稲葉課長補佐他３名が対応し、川口参事官は、「人事院勧告は基本権の代償措置として尊重するのが基本姿勢である」との回答にとどまりました。
桜井議長は「人材を確保することが大切になっており、やめさせない、応募したくなる職場環境をつくることが大切だ」とのべ、厚生労働省としての役割発揮を求めました。
総務省への要請には、吹上事務局次長、西事務局次長、嶋林幹事が参加し、総務省からは自治行政局公務員部公務員課の長田補佐、給与能率推進室の神谷補佐らが対応しました。
西事務局次長が要請書を手交したうえ、期末手当削減について会計年度任用職員や再任用職員は対象外とすべき点や、長時間労働の解消に向け必要な人員確保のための財源確保について強調しました。
また、吹上事務局次長は、非常勤講師の期末手当支給、不妊治療休暇を自治体でも速やかに実施できるよう対応を求め、また、嶋林幹事は会計年度任用職員について、期末手当削減の前に勤勉手当を国と同様に支給すべきと求めました。
総務省側は、地方公務員の賃金労働条件は各団体で判断すべき、期末手当削減は人事院勧告を踏まえて対応すべきなどとのべました。西事務局次長は、本日の要請項目について改めて検討を深めるよう求めて要請を終えました。