全労連・国民春闘共闘は５月20日、「第３次最賃デー」中央行動を展開しました。公務労組連絡会・公務部会は、人勧期闘争にむけて、公務労働者独自の課題も掲げて結集、人事院前要求行動、中央総決起集会、国会請願デモに奮闘しました。
全労連・国民春闘共闘は５月20日、「第３次最賃デー」中央行動を展開しました。公務労組連絡会・公務部会は、人勧期闘争にむけて、公務労働者独自の課題も掲げて結集、人事院前要求行動、中央総決起集会、国会請願デモに奮闘しました。全国一律最賃1500円の実現、公務員賃金の大幅引き上げをもとめて、11時から厚労省・人事院前での要求行動にとりみました。公務部会の笠松鉄兵事務局次長の司会進行のもと、国民春闘共闘の荻原淳代表幹事の主催者あいさつにつづき、公務・民間の労組代表４名がたたかう決意を表明しました。
全教・都教組の栗原隆充書記次長は、「コロナ禍で子どもの貧困と格差が顕在化するもと、教育の無償化や支援制度の拡充を国や自治体に求める。教職員を増やし、少人数学級のさらなる前進をめざしていく」とのべました。
東京自治労連の安田直美書記長は、「職員の削減や民間委託で脆弱な体制になったところに、コロナ感染と背中あわせの業務は限界を超えている。自治体職場や公立病院が、有事に即応できる体制に改善することが急務」と訴えました。
その他、福祉保育労の澤村直書記長、全労連・全国一般の林博義書記長が決意表明し、コロナ禍のもとでの最賃引き上げの重要性を訴えました。
12時からは全国食健連とも共同して中央総決起集会が開かれました。日比谷野外音楽堂の集会は、オンラインで全国に配信されました。
主催あいさつした国民春闘共闘の小畑雅子代表幹事（全労連議長）は、「菅政権が今やるべきことは、ワクチン接種や休業補償など労働者・国民の命を守ることだ。東京オリンピックは中止してコロナ対策に集中すべきだ。要求実現のために悪政を転換しよう」と呼びかけました。
行動に連帯して、中央社会保障推進協議会の是枝一成事務局次長があいさつし、国会からは日本共産党の小池晃参議院議員が駆けつけて、全国各地でたたかう仲間を激励しました。国民春闘共闘の黒澤幸一事務局長（全労連事務局長）の行動提起ののち、４労組・団体が決意表明しました。
国公労連は７省庁の労働組合の代表が登壇、それぞれが『職場要求ボード』を掲げてアピールしました。「労働行政職員の大幅増員!!」（全労働）、「職場は限界 すぐにも増員」（全通信）、「長時間労働なくせ 不払い残業NO!」（全経済）、「国民のための裁判所を実現したい!」（全司法）、「地域間格差の早期解消を!!」（国土交通労組）、「憲法25条をいかし社会保障の拡充を」（全厚生）と切実な要求を訴えました。
日本医労連の米沢哲書記次長は、医療関係労組・団体が共同した『いのち署名』をひろげるとりくみを紹介、生協労連の渡辺利賀書記次長は、最低賃金引き上げにむけた力強い決意が語られました。また、米価の下落による農業危機のなかで、全国食健連を代表して藤原麻子農民連事務局次長が決意表明し、農家に減反を強いる菅政権を批判、政治の転換を訴えました。
集会終了後、参加者は国会請願デモに出発し、デモ解散後には全国から集約された請願署名を衆参の国会議員に提出しました。