【書面での要請内容（要旨）】
日本経済は新型コロナ感染拡大によって深刻な打撃を受け、特に地方経済への打撃は大きい。地方経済を活性化するうえでも、初任給をはじめ賃金を大幅に引き上げる政策を実施するとともに、地域間格差の是正に向けて、国に対して要請を行うよう求める。
国家公務員の定年延長法案が国会提出されるもと、地方自治体においても準備を進めることが求められている。また、制度施行後１年が経過しても、依然として本来の趣旨とかけ離れた労働条件に置かれるなどの会計年度任用職員制度の改善、長時間過密労働の解消などを求める。
地方財政がきびしいなかでも、住民の期待に応えるため職務に精励している公務労働者の奮闘に応えるためにも、本日提出した「要請書」に沿って尽力するよう強く求める。
【青山全人連会長からの回答】
４月16日の要請につきましては、早速、全国の人事委員会にお伝えしたところです。
現在、東京・京都・大阪・兵庫の４都府県を対象に「緊急事態宣言」が出されており、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響は、引き続き予断を許さない状況にあります。
最近の経済状況を見ますと、４月22日に発表された政府の月例経済報告では、「景気について依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。」との判断が示されております。先行きについては、「内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」としています。
民間における春季労使交渉の状況でございますが、３月中旬の主要企業の一斉回答では、新型コロナウイルス感染症による企業業績の悪化をうけて交渉は低調となる中、堅調な回答を行う企業もみられるなど明暗が分かれたとの報道もありますが、まだ多くの企業で労使交渉が続いていることから、引き続き今後の動向を注視する必要があると考えております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各企業においてテレワークの導入など働き方改革が進んでいることや、公務員の定年引上げに関する法案の取扱いについても、引き続き注視してまいります。
民間における賃金の状況を的確に把握するため、毎年、各人事委員会は、人事院と共同で民間給与実態調査を行っており、本年の調査期間は４月26日から６月22日までとしております。
この度、要請のありました個々の内容は、各人事委員会において、調査の結果や各自治体の実情等を踏まえながら、本年の勧告に向けて検討していくことになるものと思います。
私ども人事委員会の重要な使命は、中立かつ公正な第三者機関として、公務員の給与等の勤務条件について、社会情勢に適応した、適正な水準を確保することであると認識しております。
全人連といたしましては、今後も各人事委員会の主体的な取組を支援するとともに、各人事委員会や人事院との意見交換に努めてまいります。