11時からの人事院前要求行動では、公務労組連絡会の桜井眞吾議長は、「東日本大震災から10年、コロナ危機のなか多くの公務公共職場の職員は連日奮闘している。全国各地からの仲間の声を人事院、霞が関に伝える行動にしよう」とあいさつしました。
秋山正臣事務局長が情勢報告し、3月10日の山場にむけた職場・地域からの奮闘を呼びかけました。これに応えて3名の代表が決意表明し、自治労連の長坂圭造副委員長は、「職員の使命感に寄りかかるのではなく、職員の拡充こそ必要だ。住民のために安心して働ける職場を」と訴えました。
幹部の接待問題で揺れる通信行政の職場から、国公労連・全通信の藤井聖主書記長は、「行政がゆがめられているゆゆしき事態だ。最前線で働く公務労働者は、毎年10%の人員削減や低賃金におかれている」とのべ、国民のための行政の実現への決意を表しました。
子どもの自殺が増えるなか、全教の壇原(だんばら)毅也書記長は、「教職員は増え続ける仕事に追われており、子どもたちと向きあい、声を聞き、一緒に考えるための必要な人員を正規で配置することが必要だ」とのべました。
最後に岡村稔幹事のリードで力強くシュプレヒコールを唱和し、人事院前行動を締めくくりました。
日比谷野外音楽堂では、2年ぶりに中央総決起集会が開催されました。主催者あいさつした国民春闘共闘の小畑雅子代表幹事(全労連議長)は、「コロナ禍だからこそ賃上げで生活を保障することが必要。賃上げの流れをつくりだそう」と呼びかけました。
連帯あいさつでは、全労協の渡邉洋議長、開催中の国会から駆けつけた日本共産党の田村智子参議院議員が参加者を激励し、行動提起で黒澤幸一事務局長(全労連事務局長)は、21春闘の重点課題として、賃金の大幅引き上げと底上げ、雇用を守り抜くこと、憲法を守り抜くことを強調し、「コロナ禍のもとで、みんなで変える春闘をつくりだそう」と呼びかけました。
決意表明では、公務部会から自治労連・国公労連・全教の代表6人が登壇し、インタビュー形式で「もう限界!保健所・保健師をふやして!」「非正規の首切りを許しません!均等待遇を」「すべての子どもたちに安全・安心の教育を」などのプラカードを掲げ、公務職場における体制拡充、非正規職員の処遇改善を訴えました。
閉会あいさつを東京春闘共闘の荻原淳代表がのべ、団結ガンバローを会場の全員で三唱し、参加者は国会請願デモへと出発しました。首都圏では緊急事態宣言が継続されるもと、コロナ感染に配慮して会場への参加は300人にとどめましたが、集会はネット中継され、全国各地で多くの仲間たちが試聴しました。