朝から降り続いた雨もすっかり上がり、新宿副都心のネオンが輝きを増し始めた18時から宣伝を開始しました。公務部会で作成した21春闘チラシを配布し、横断幕やポスターで通勤帰りの労働者にアピールしました。
公務部会の秋山正臣事務局長は、「公務職場でもテレワークが増えているが、時間管理されず残業代も出ない。みずからの職場を働きやすく、そして平等に扱われるよう組合に結集して声をあげよう。大企業の社会的責任を追及しながら、公務・民間一体でよりよい社会の実現ををめざしていこう」と呼びかけました。
全教の吹上勇人書記次長は、「ゆきとどいた教育を求める運動が全国でひろがるなか、来年度から５年かけて小学校に35人学級が実現する。子どもたちに豊かな教育を保障するために、安心して教育に専念できる正規教職員の増員が必要だ」と学校現場の実態を訴えました。
自治労連の佐賀達也中央執行委員は、「東日本大震災から10年目になっても、東北地方は２日前の深夜に大きな地震におそわれた。災害とコロナから住民のいのちとくらしを守るため、自治体職員は各地で奮闘している」とのべ、自治体労働者の役割発揮できる体制拡充を求めました。
国公労連の九後（くご）健治委員長は、「コロナ禍でとりわけ非正規の女性労働者は、雇用の調整弁として扱われ苦しんでいる。国の機関は常勤職員と非常勤職員の両方で支えられ、国民のみなさんに喜んでもらえる仕事がしたいとがんばっている」とのべました。
その他、民間部会からは、日本医労連、ＪＭＩＴＵ、自交総連の代表が、さまざまな職場の実態を示し、大幅賃上げ実現、長時間労働解消、労働条件改善を訴えました。