公務労組連絡会は２月４日、自治労連・全教と共同して、地方公務員・教職員の賃金・労働条件の改善を求めて、全国人事委員会連合会（全人連）への要請をおこないました。
昨年来、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、緊急事態宣言下をふまえ、全人連の会議はインターネットによる開催となっています。これに対応して、今回も引き続き文書による要請とし、別添の「要請書」を全人連に提出しました。
要請は、全国の人事委員会に周知されることとなっています。また、２月９日には全人連青山佾（やすし）会長から以下の通り文書による回答が示されました。
【要請に対する全人連会長回答】
この度の要請につきましては、確かに承りました。速やかに、全国の人事委員会にお伝えします。
現在、10都府県を対象に緊急事態宣言が発令されており、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響は、引き続き予断を許さない状況にあります。
最近の経済状況を見ますと、本年１月22日に発表された政府の月例経済報告では、「景気について依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」とする一方で、「内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」としています。
本年の春季労使交渉では、コロナ禍で企業の経営環境の先行きが不透明な中、雇用の維持や賃上げ等について議論がなされているところであり、今後の行方を注意深く見ていく必要があると考えております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各企業においてテレワークの導入など働き方改革が進んでいることや、公務員の定年引上げに関する法案の取扱いについても、引き続き注視してまいります。
現在、人事院及び各人事委員会では、民間給与の実態を的確に把握できるよう、本年の民間給与実態調査の実施に向け、その準備を進めているところです。
今後、各人事委員会においては、社会経済の動向なども踏まえながら、本日の要請内容も含め、本年の勧告に向けた検討を進めていくことになろうかと思います。
改めて申すまでもありませんが、公務員の給与等の勤務条件について、社会情勢に適応した適正な水準を確保することは、人事委員会の重要な使命であると認識しております。
全人連といたしましては、本年も各人事委員会の主体的な取組を支援するとともに、人事院、各人事委員会との意見交換に努めてまいります。