公務労組連絡会は11月５日、10月に提出した「公務員賃金等に関する要求書」をめぐって内閣人事局と交渉しました。
交渉では、一時金を引き下げる人事院勧告の取り扱いにかかわって、勧告どおりの実施を閣議決定するとの最終回答が示されました。
内閣人事局との交渉には、公務労組連絡会から桜井議長を先頭に、秋山事務局長以下幹事会６名が参加、内閣人事局側は大堀芳文参事官補佐ほか各担当者が対応しました。
桜井議長が要求に対する回答を求めると、大堀総括参事官は次のように回答しました。
● まず最初に、職員が日々、国民の命と暮らしを守るため、新型コロナウイルス感染症対策などに奮闘していることに敬意を表します。
● 本年度の国家公務員の給与の取扱いについては、去る10月７日に人事院勧告及び10月28日に人事院報告が提出されて以来、人事院勧告制度尊重の基本姿勢の下、国政全般の観点から政府部内で検討を続けてまいりました。
● その結果、明日（11月６日）、第２回目の給与関係閣僚会議において、勧告どおり、令和２年度の給与改定を行うことが決定される方向です。
給与関係閣僚会議で決定がなされれば、その後の閣議において、公務員の給与改定の取扱方針が決定され、あわせて、給与改定に係る法律案について決定されることとなります。
● 職員の皆様には、今後とも、国民の信頼に応え、公務能率の向上及び行政の効率的・効果的な運営に努めていただきたいと思います。
一時金引き下げの勧告実施の回答に対して交渉参加者は、「職員の奮闘に敬意を表すると言うのなら、それに報いるような賃金や処遇の改善があってしかるべきだ」「コロナ禍のもとで、これまで以上の過酷な職場であるにも関わらず、賃下げされることがあってはならない」「経済と国民生活を回復させるために引き上げが必要であり、公務職場の人材確保の観点からみても重要だ」などと厳しく政府を追及しました。
最後に桜井議長は、「公務員賃金は全国津々浦々で働く公務員のくらしだけではなく、地域の経済にも大きな影響を与える。不十分で不満な回答だ」とのべ、交渉を締めくくりました。
今後、開会中の臨時国会に給与改定にかかわる法案提出が見込まれ、公務労組連絡会では引き続き法案審議を監視していきます。