全労連公務部会・公務労組連絡会は10月21日、西新橋スクエア前で公務・公共サービスと教育の拡充を求めて宣伝行動にとりくみました。50人の参加により、公務部会が独自に作成した秋年闘争チラシ400枚を配布しました。
新橋駅や霞が関官庁街からもほど近い西新橋スクエア前には、勤務帰りの多くの人たちが行き交うなか、新型コロナウィルスによる感染拡大や相次ぐ豪雨被害で、公務・公共サービス現場での要員不足と長時間過密労働の実態と、国民・住民の安心・安全の確保、公務・公共サービス拡充を求めて６人が訴えました。
公務労組連絡会の桜井眞吾議長は、コロナ感染拡大が収まらないなか誕生した、菅政権の新自由主義政策を批判するとともに、「それぞれの立場でがんばっている人たちが安心してくらせるように、公務・公共サービスを拡充させる運動に協力を」と呼びかけました。
自治労連の嶋林弘一中央執行委員は、「保健所の削減で職員は過労死ラインを超え、長時間働いている。住民のいのちと暮らしを守るために、保健所や公衆衛生の体制強化、児童相談所や公立病院の拡充を求めている」と体制の拡充と長時間労働の是正を訴えました。
全教の宮下直樹副委員長は、「一人ひとりの子どもが安心して通える学校をつくりたい。自助・共助ではなく教育に予算を回して、教職員の増員、少人数学級の実現など、『せんせいふやそう』の運動に全力をあげたい」と決意をのべました。
国公労連・全厚生の倉橋書記長は、「感染症とたたかっている国立感染所研究所は、職員も基礎研究も予算措置がなく、人員不足で十分な行政サービスが提供できない。次世代にも受け継がれ国民に喜ばれる仕事がしたい」とコロナ最前線の職場実態を訴えました。
郵政ユニオンの日巻直映委員長は、最高裁で画期的な勝利判決が出されるもとで、「非正規職員の年末年始勤務手当など、諸手当の格差是正を求める判決を勝ちとった。郵政民営化から13年、今や半数が非正規職員であり、彼らがいないと仕事は回らない。公務民間を問わず将来に希望をひらいていきたい」と力強く決意表明しました。
国公労連の大門晋平中央執行委員は、「コロナ感染拡大で、行政体制のぜい弱性と公務サービスの必要性が再認識された。1970年代に90万人いた国家公務員は、今はわずか30万人に削減されてきた。国民のくらし安全を守ることを使命に役割を発揮していきたい」とのべ、運動への賛同と協力を求めました。