公務労組連絡会・全労連公務部会は９月３日、賃金・労働条件の改善、地域間格差の解消、臨時・非常勤職員の処遇改善、コロナ禍のもとでの公務・公共サービス拡充などを求めて、人事院・官邸前要求行動にとりくみました。
行動では、この間とりくんできた署名を人事院、内閣人事局に提出し、切実な要求の実現をせまりました。
10時から始まった人事院前の要求行動では、主催者あいさつで公務労組連絡会の桜井眞吾副議長は「退陣表明した安倍政権の悪政により、地域間格差が広がっている。コロナ禍のもとで、いまこそ公務・公共サービスの拡充を求めてたたかおう。本日の行動を成功させよう」と呼びかけました。
秋山正臣事務局長の情勢報告では、給与実態調査が遅れている今年の人事院勧告をめぐる情勢が報告され、つづいて５人の職場代表から決意表明をうけました。
自治労連の長坂圭造副委員長は、「自治体労働者は、コロナ対応で過労死ラインを超えて働いている。４月から導入された会計年度任用職員制度は名ばかりの制度だ。コロナ危機のなか奮闘する職員に報いるため奮闘しよう」とのべ、「を2014年から6年間たたかってきた郵政労契法20条裁判は、2020年10月に最高裁弁論が予定され、裁判の正念場をむかえる。いっそうの支援を要請する」（郵政ユニオン・大沼中央執行委員）、「コロナ感染から子どもを守るためにも、少人数学級の実現が求められる。誰もが大切にされる社会を実現しよう」（全教・檀原(だんばら)毅也書記長）、「近年豪雨災害が頻発するもとで、防災のための増員が求められている。独立した第三者機関として、人事院は人員配置等での積極的な役割を発揮してほしい」（特殊法人労連・竹内清議長）、「人事評価制度の導入で、個人間の賃金格差も生まれている。職員の労苦にも報いるとともに、社会的影響力をもつ公務員賃金の改善を実現させよう」（国公労連・浅野龍一書記長）などの決意がつづきました。
最後に、大門晋平幹事の発声にあわせ、参加者が人事院にむけてシュプレヒコールを繰り返しました。
人事院前要求行動の終了後、秋山事務局長を先頭に、約12万人分の「公務労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」を人事院へ提出しました。
提出にあたって、「署名に込められた思いをしっかりと受け止めてほしい。コロナ禍や自然災害がつづくなかで、第一線で奮闘する公務労働者を励ます勧告となるように、人事院としての務めを果たすように求める」と訴えました。
13時からは、首相官邸前での要求行動を開始しました。８人の職場代表が“ひとことスピーチ”で職場実態などを訴えました。
○ 2024年までに６千を超える定員削減計画がある。防災・減災は社会保障のひとつだ。最前線にたつ職員の増員を求める（国公労連・国土交通労組）
○ 都立病院はコロナ患者の受け入れで、100時間越えの残業を強いられている。都立病院の独法化をやめ、予算確保・人員増で都立病院の直営化を求める（東京自治労連）
○ 40人学級では密な状態。市民の要望も強い。教職員の大幅増員、抜本的な長時間過密労働の解消を求める（埼玉県教組）
○ 日本郵政は、かんぽ生命の不正問題で揺れ、ゆうちょ銀行は振替手数料を有料化し、日本郵便は物流に移行。３事業ともサービスが低下、利益優先ではなくサービス拡充こそ必要だ（郵政ユニオン）
○ コロナでアルバイトがなくなり、ある私大では400人近くが学費を払えず休学している。すべての学生に教育の機会を保障するため、公費助成による無償教育の実現を求める（特殊法人労連）
○ 軍事費のむだ遣いをやめて、医療現場に必要なベッド数を増やし、看護師７万人、医師１万人の増員に回せ。国民のいのちを守る大運動として国会請願署名運動にとりくむ（国公労連・全医労）
○ 1,000人を超える自治体職員の感染が確認され、東京・名古屋・大阪は保健所１箇所あたりの受け持ち人口が40万人を超えて緊張が続いている。人員削減や統廃合をやめ、医療サービスは自治体直営を求める（自治労連）
○ 特別支援学校の子どもたちが増え、１つのクラスに２学級が入る劣悪な環境におかれている。支援学校の改善のために、署名にとりくんでいる（都障教組）
行動のしめくくりに、吹上勇人事務局次長の発声で、シュプレヒコールを力強く繰り返しました。