公務労組連絡会は７月31日、「2020年夏季重点要求書」（別添）を人事院に提出しました。例年ならば８月初旬に出される人事院勧告は、新型コロナウイルスの感染拡大という前例のない事態を考慮し、今年は人事院の民間給与実態調査の実施が遅れていることから、いまだに勧告の見通しが示されていません。
こうしたもとにあっても、コロナ禍のもとでの公務労働者の奮闘に応える改善勧告を求めて、人事院に要求書を提出して早期の実現を強く迫りました。要求書提出には、公務労組連絡会から秋山事務局長と吹上・西の各事務局次長が参加、人事院側は北島調査官が対応しました。
要求書の提出にあたり、秋山事務局長は、コロナウイルスの感染拡大が続いているなか、公務職場で組合員が日夜奮闘していることを述べ、要求書の要点について示し、今年の勧告にむけて、賃金・諸手当の改善をはじめ、労働時間短縮など働くルールの確立、高齢期雇用、非常勤職員の処遇改善を求めました。
これに対し北島調査官は、「要求の趣旨は承りました。要求事項は関係部署にしっかりと伝えたい」とのべました。
人事院は今年の民間賃金実態調査（民調）について、コロナ感染拡大をふまえて一時金の調査を先行させつつ、月例給の調査は８月半ばから開始し、９月中には完了させたいとしています。
こうした動向もふまえつつ、今後、職場と地域からのたたかいを背景に、誠意ある回答を勝ちとるため、交渉を積み上げていきます。