公務労組連絡会は７月８日、「2020年夏季重点要求書」を内閣人事局に提出しました。提出には公務労組連絡会の秋山事務局長と吹上・西の各事務局次長が参加、内閣人事局は三澤宏充参事官補佐が対応しました。
今後、職場と地域からのたたかいを背景に、最終回答で誠意ある回答を勝ちとるため、交渉を積み上げていきます。
要求書提出にあたり、秋山事務局長は要求事項の要点をあげ、地域間格差の解消をはじめ賃金の改善、労働時間短縮と働くルールの確立、非常勤職員の雇用の安定・処遇改善、公務・公共サービスの拡充、先の国会で廃案となった定年延長の実現、労働基本権の確立など、多岐にわたる切実な要求の実現を迫りました。
とりわけ、新型コロナ感染拡大のもとで行政・教育の責任が高まっていることもふまえ、公務労働者の定員増や、知事会も文科省に要請している20人学級の早期実現、公的な医療機関の拡充などを求め、また、九州や中部地方など各地で災害があいつぐなか、防災対策の強化を強調しました。
これに対し内閣人事局の三澤宏充参事官補佐は、「要求の趣旨はうけたまわった。要求事項は多岐にわたっているため、検討の上、しかるべき時期に回答させていただきたい」とのべ、要求書提出・交渉を終えました。