新型コロナの感染防止のため大規模な中央行動があいついで中止されるなか、夏季要求実現にむけた「６・４全国行動（第４次最賃デー行動）」が各地でとりくまれました。
全労連公務部会・公務労組連絡会は、全国の行動に呼応して首相官邸前で独自の対政府要求行動をとりくみました。行動には中央単産・単組の役員を中心に結集しました。
行動では、「公務労働者の賃上げ、定年引き上げ実現、新型コロナ対策の強化に公務職場に体制拡充を」など夏季重点要求をかかげて、使用者・政府に実現を求めました。各公務単産の参加者が、横断幕やプラカードをかかげて官邸前に集合するもと、秋山正臣事務局長の司会で行動が開始され、公務労働者の切実な要求をアピールしました。
主催者を代表してあいさつした公務労組連絡会の小畑雅子議長は、「医療現場から悲痛な声があがり、学校では３密を解消するためにも教員と教室を増やすべきだ。日々奮闘する公務職場の体制を拡充するための予算を大幅に拡充せよ」と訴えました。
その後、各代表が切実な現場実態を示し、政府に声を上げました。「持続化給付金についての苦情が殺到し、職員が応等に追われている。業務に見合った人員の確保を求める」（国公労連・全経済）、「保健所や公立病院では、体力も精神力もギリギリの状態で働いている。公的医療をどんどん縮小してきた自公政権の責任だ。地域切り捨ての医療構想を撤回しろ」（自治労連本部・小泉中執）、「教員不足で学校が再開されても新たな不安がひろがっている。今こそ教育予算と教員が増やせ」（全教・宮下副委員長）、「コロナで５人に１人の学生が学校をやめようと考えている。学生支援緊急給付金は学生の１割しか対象とならない。留学生も含めたすべての学生に支援せよ」（特殊法人労連・岡村事務局次長）などと求めました。
行動のしめくくりに、公務労組連絡会の山本乃里子幹事のリードで、首相官邸にむかって力強くシュプレヒコールをぶつけ、政府に要求実現をくりかえし求めて、この日の行動を終えました。