自治体職場や学校現場を直視して実態改善を

＝　公務労組連絡会が全国人事委員会連合会に申し入れ　＝

　公務労組連絡会は２月４日、自治労連・全教と共同して、地方公務員・教職員の賃金・労働条件の改善を求めて、全国人事委員会連合会（全人連）に要請しました。
　申し入れでは、地方公務員賃金の引き上げ、定数増で長時間過密労働の解消へ、人事委員会がその役割を果たすよう強く求めました。

働きがいが持て、生活改善につながる賃上げを要求

　全人連への申し入れは、公務労組連絡会から小畑議長（全教委員長）、桜井副議長(自治労連委員長)、秋山事務局長、西・吹上の各事務局次長、松井書記、自治労連から前田書記長、全教から檀原（だんばら）書記長が出席しました。

　全人連側は、青山佾（やすし）会長（東京都人事委員会委員長）をはじめ、鍬田（北海道）、千葉（宮城県）、清宮（茨城県）、入谷（愛知県）、栗原（大阪府）、加藤（広島県）、秋元（高知県）、井手（福岡県）、阿部（横浜市）の各人事委員会代表ほかが出席しました。

　はじめに、小畑議長が要請書（別添）を青山会長に手交し、時給に換算すると初任給が最低賃金にも満たない公務員の賃上げ、自治体職場や学校現場で蔓延する長時間労働の根本的な解決にむけた増員、定年延長の早期実現など重点要求をあげ、「地方財政が厳しいなかでも、臨時・非常勤職員を含めたすべての公務労働者が住民の期待に応えるために日夜奮闘している。本日提出した要請書に沿って、全人連として賃金と労働条件の改善などに尽力することを強く求める」とのべました。

多発する災害で人員不足が露呈、長時間過密労働の解消を

　自治労連の前田書記長は、「非正規職員が増加し、正規職員が削減され続けてきた。多発する災害など社会情勢に適応できる人員体制が必要だ。減らしすぎた人員を増やすためにも、人事委員会としての努力を求める」とのべました。
　全教の檀原書記長は、「変形労働時間制は、深刻な時間外勤務の実態を覆い隠すものでしかない。定数増、不要な業務のカットこそ必要であり、そのことに踏み込んだ勧告を求める」とのべました。

　以上の要請を受け、全人連の青山会長は要旨、次のように回答しました。

　要請につきましては、確かに承りました。さっそく全国の人事委員会にお伝えします。
　最近の経済状況を見ますと、政府の月例経済報告では、景気が「緩やかに回復している」とされ、「中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある」としております。さらに、最近の新型コロナウイルスによる中国及び世界経済、ひいては我が国経済への影響も懸念されます。

　そのようななか、すでに始まっている春季労使交渉では、賃上げについて様々な議論がなされており、どの程度の水準が実現するのか、賃上げの手段等を含め、今後の行方を注視していく必要があると考えております。

　また、各企業における働き方改革関連法への対応や、教員の長時間労働の是正、今後、通常国会への提出が予定されている公務員の定年引上げに関する法案の取扱いについても、引き続き注視してまいります。

　現在、人事院及び各人事委員会では、民間給与の実態を的確に把握できるよう、本年の民間給与実態調査の実施に向け、その準備を進めているところです。今後、各人事委員会においては、社会経済の動向なども踏まえながら、本日の要請内容も含め、本年の勧告に向けた検討を進めていくことになろうかと思います。改めて申すまでもなく、公務員の給与等の勤務条件について、社会情勢に適応した適正な水準を確保することは、人事委員会の重要な使命であると認識しております。

　全人連としては、本年も各人事委員会の主体的な取組を支援するとともに、人事院、各人事委員会との意見交換に努めてまいります。

　以上の回答を受け、全人連への要請を終えました。

（添付資料）(PDFファイル)
　　全人連に提出した要請書