人事院勧告に追随することなく積極的な改善勧告を

＝　自治体職員・教職員の処遇改善を全人連に申し入れ　＝

　公務労組連絡会は８月９日、全国人事委員会連合会（全人連）に対する要請を実施しました。要請は、公務労組連絡会から小畑議長を先頭に、自治労連からは中川書記長、全教から檀原書記長が参加しました。

　全人連からは、青山佾（やすし）会長（東京都人事委員会委員長）をはじめ、北海道、宮城県、茨城県、愛知県、東京都、大阪府、広島県、高知県、福岡県、横浜市の各人事委員会の代表らが参加しました。

人員増にむけて人事委員会の意見表明を

　小畑議長が青山会長に「地方人事委員会の勧告に関する要請書」（別添）を手渡し、「生計費原則をふまえ、正規・非正規を問わずすべての公務労働者の賃金・労働条件の改善を求める。臨時・非常勤職員に対する夏季休暇の制度化をはじめとした処遇改善を求める。また、長時間労働の是正に労働時間管理を確実に行ううえで、労働基準監督機関としての機能を発揮すべきだ」とのべました。

　自治労連の中川書記長は、「地方公務員上級職試験で、都道府県・政令市の応募者総数は８年連続で減っている。ひとえに低すぎる初任給が原因であり、初任給の大幅な引き上げと地域間格差の解消を求める。長時間労働解消の手立てを求めるとともに、根本的な手立てとしての人員増を人事委員会としても言及してもらいたい。臨時・非常勤職員は夏季休暇が新設されたが、均等待遇につながる処遇の改善勧告を求める」と要請しました。

　全教の檀原書記長は、「教職員の長時間過密労働解消の必要性について、人事委員会としての問題意識を示してほしい。正規の教職員定数を増やすことに正面からとりくむべき課題だ。学校現場の多忙化解消は、今や国民的な要求となっており、教職員定数の抜本的改善に各地の人事委員会が言及することが、国を動かすことになると考える。また、１年単位の変形労働時間制の学校現場への導入には反対する」とのべました。

　これらの発言を受け、全人連の青山会長は次のように回答しました。

　ただいまの皆様からの要請につきましては、確かに承りました。早速、全国の人事委員会にお伝えいたします。

　本年の官民較差は、民間における賃金の引上げを図る動きを反映して、民間給与が公務員給与を額にして387円、率にして0.09％上回っており、この較差を埋めるため、初任給及び若年層について俸給月額を引き上げることとしております。 　特別給につきましても、民間事業所における好調な支給状況を反映して、民間が公務を上回ったことから、支給月数を0.05月分引き上げることとし、引上げ分は勤勉手当に配分することとしております。

　このほか、公務員人事管理に関する報告では、多様な有為の人材の確保・育成や、能力・実績に基づく人事管理の推進、勤務環境の整備、障害者雇用に関する取組、定年の引上げなどについて意見が述べられております。

　詳細につきましては、これから人事院の説明を受けますが、国家公務員と地方公務員の立場の違いはありつつも、人事院の勧告は、各人事委員会が勧告作業を行う上で、参考となるものであることから、その内容については、十分に吟味する必要があると考えております。

　今後、各人事委員会は、皆様からの要請の趣旨も考慮しながら、それぞれの実情等を勘案し、主体性をもって対処していくことになるものと考えております。
　改めて申すまでもありませんが、各人事委員会といたしましては、本年も、中立かつ公正な人事行政の専門機関として、その使命を果たしてまいります。
　全人連といたしましても、各人事委員会の主体的な取組を支援するとともに、人事院、各人事委員会との意見交換に十分努めていきたいと考えております。

（添付資料）(PDFファイル)
　　全人連に提出した要請書