人事院勧告を受けて、政府に要求書を提出・交渉

＝　あわせて給与関係閣僚の各大臣に申し入れ　＝

　８月７日に人事院勧告が出されたことを受け、公務労組連絡会は翌８日、勧告の取り扱いにかかわって政府・内閣人事局と交渉しました。また、同日には給与関係閣僚会議を構成する各大臣に申し入れしました。

　なお、安倍内閣は８月８日に第１回給与関係閣僚会議を開き、勧告の取り扱いに関する検討を開始しました。

政府・内閣人事局
「勧告尊重」にとどまらない検討を求める

　政府・内閣人事局との交渉には、小畑議長を先頭に臨み、内閣人事局は岡総括参事官補佐ほかが対応しました。 　小畑議長は、別添の「要求書」を提出し、「高齢層への配分がなされなかったことは大変不満であり、第一線現場を支えている多くの職員に対して、政府として賃金改善をはかるべきだ。また、臨時・非常勤職員の有給の病気休暇は、早急に措置をすべき課題だ」と強調しました。

　秋山事務局長は、各要求事項にそって趣旨をのべつつ、政府が勧告尊重にとどまるのではなく、積極的な賃金改善を行うことや、定年引き上げについて早急に公務労組連絡会との交渉・協議を行うこと、労働基本権回復にむけた交渉・協議の場を設けることなどをあらためて求めました。

　岡総括参事官補佐は、「本日（８日）給与関係閣僚会議を開催し、その取り扱いの検討に着手した。国家公務員の給与については、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、国政全般の観点から、その取り扱いの検討を進めていく。その過程でみなさんの意見も十分にお聞きしたいと考えている」と回答しました。

財務省
増員と賃金改善にむけた予算措置を求める

　財務省への申し入れには、主計局給与共済課の斎須（さいす）課長ほかが対応しました。 　小畑議長は別添の「要求書」を手交し、「積極的な賃金改善が可能な財政的な裏付けを求める。また、長時間労働の根絶とともに公務・公共サービスの拡充にむけ、仕事量に見合った人員を確保するよう求める」とのべました。

　これに対し、斎須給与共済課長は、「公務セクターの重要性は高まっている。赴任旅費の問題や労働環境の改善は、いただいたご意見をふまえ、関係機関とも議論していきたい」などとのべました。

厚労省
初任給など労働条件の地域間格差が人材確保に影響

　厚生労働省の申し入れには、志村労使関係参事官が対応しました。 　別添の「要求書」を提出し、小畑議長は「高卒初任給の時間額は最賃の全国加重平均901円を下回る。試験合格者の内定辞退が増加しており、優秀な人材を確保するためにも、給与関係閣僚会議で十分な検討を求める。非常勤職員は、人事院報告をふまえた改善にむけた特段の配慮とともに、均等待遇に向けた休暇の改善などを求める」とのべました。

　志村労使関係参事官は、「国家公務員の実情、地方公務員の実情など意見をいただいたことは受け止めたい。厚労省としては、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を維持・尊重する立場に立って、対応していく」とのべました。

総務省
消防職員の団結権回復にむけた協議を求める

　総務省への要請は、杉本・吹上両事務局次長ほかが参加し、総務省からは、自治行政局公務員部給与能率推進室の長谷川補佐、同公務員課の池田補佐が対応しました。

　「2019年人事院勧告の取り扱いに関する要請書」（別添）を提出し、杉本事務局次長が要請書の趣旨を説明し、「国の勧告を地方に押しつけず、自主性を尊重することを求める。６月のＩＬＯ総会では消防職員の団結権回復にかかわる報告等があり、これをまえた協議を求める」とのべ、また、吹上事務局次長は「会計年度任用職員制度では、臨時教員に不安が広がっており、財源措置も含めて適切な対応を求める」とのべました。

　要請に対して、長谷川補佐は「給与決定原則にしたがって、例年のスケジュールで適切に対応をしていきたい。会計年度任用職員制度の財源は、しっかり確保していきたい」とのべ、また、池田補佐は「消防職員の団結権等については、消防庁に要請があったことを伝える」と答えました。

（添付資料）(PDFファイル)
　　(1) 政府・内閣人事局あての要求書
　　(2) 財務大臣に提出した要求書
　　(3) 厚生労働大臣に提出した要求書
　　(4) 総務大臣に提出した要請書