猛暑のなか勧告期の要求実現求めて奮闘

＝　民間労組と共同して「7･19人事院前要求行動」　＝

　全労連公務部会・公務労組連絡会は、人事院勧告を前に７月19日、初任給引き上げ、地域間格差の是正、非常勤職員の処遇改善などを求めて人事院前要求行動にとりくみました。

　行動には民間労組からも参加、また、インターネットを通して全国の仲間と行動を共有し、公務・民間・地方が一体となってたたかう決意を示しました。当日は、行動とあわせて人事院との中間交渉に臨み、人事院あての要求署名を提出しました。

オンラインで地方からもたたかう決意を表明

　猛暑のなか12時30分から始まった人事院前要求行動は、主催者あいさつで桜井眞吾公務部会代表委員・公務労組連絡会議長は、「豪雨災害やコロナ対策で全国の公務職場で働く仲間が奮闘しているが、人員不足で長時間過密労働を強いられている。オリンピックの強行ではなく、公務・公共サービス拡充で国民の命と暮らしを守ろう」と呼びかけました。

　情勢報告で秋山正臣公務部会事務局長は、初任給の改善や地域間格差の解消、非常勤職員の処遇改善の必要性に触れながら、公務労働者の努力に報いる勧告をおこなうよう強く求めました。

　オンラインをふくめて６人が決意表明をおこない、自治労連の石川敏明書記長は、青年が希望を持って働ける給与保障と労働条件の改善、高齢層の定年引き上げによる整備の必要性を訴え、また、全教の檀原毅也書記長は、教員不足解消にむけて、人事院として公務員賃金などの手当てを講ずるべきだと強調しました。

　国公労連・全労働の南和樹副委員長は、再任用職員や非常勤職員の格差にふれ、「人事院は民間準拠の原則にたちかえり、早急な処遇改善を求める」とのべました。また、民間労組を代表して福祉保育労の澤村直書記長は、全国最低賃金の目安額が決定されるもと、地方での最低賃金審議会へ寄せ書きを届けるとりくみを紹介し、公務・民間・地方が一体となってたたかう決意をのべました。

　地方からはオンラインで行動に参加しました。北海道公務共闘の尾張聡議長（道高教組中央執行委員長）は「再任用者や非常勤職員には寒冷地手当が支給されていない。北海道で働くすべての労働者に手当の支給し、寒冷地北海道でも働きつづけられる勧告を」と寒冷地手当の支給改善を求めました。

　愛媛県公務員共闘の堀川孝行事務局長（自治労連愛媛県本部書記次長）は、「コロナ対応やワクチン接種の対応で職員は疲弊している。人員不足を解消していのちと暮らしを守る体制の確立を」と呼びかけました。

　最後に大門晋平幹事（国公労連中執）の発生で、人事院にむけてシュプレヒコールを繰り返し、行動終了後に配置されている人事院と中間交渉にむけて、桜井議長ら交渉団を送り出しました。