| Ｎｏ．４５５ 2004年３月15日 |
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地方公務員年金にもマクロ経済スライド導入 |
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| ＝ 地方公務員等共済組合「改正」法案を国会提出 ＝ | |
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2009年にむけて国・地方の共済制度を「一元化」 |
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| ９日に提出された「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案」の第１の柱は、厚生年金に「準拠」して、給付額を「自動的に調整する制度の導入」をおこなうことにあります。 厚生年金「改革」法案では、現役世代全体の減少率と平均余命の伸び率にもとづいた「スライド調整率」を設定し、給付率を、賃金の伸び率からスライド調整率を差し引いた割合に抑制する「マクロ経済スライド」方式の導入がねらわれていますが、これと同様の調整方式が地方公務員等共済法案にも盛り込まれました。 また、保険料は、現行どおり、引き続き５年ごとの財政再計算により決定していくとしていますが、厚生年金がねらう引き上げに準じた水準（18.3％）となることが予想されます。 第２の柱は、地方公務員共済年金と国家公務員共済年金の「財政単位の一元化」で、両共済の保険料率を段階的に改定し、５年後の2009年に一本化し、あわせて両共済間で財政調整ができる仕組みを導入することをめざしています。 第３の柱は、全国市町村職員共済組合連合会を構成する市町村の共済組合の年金に関する事業を、同連合会に集約し、一元的に処理することです。具体的には、事務的な処理は引き続き各市町村共済がおこない、長期給付の決定および支払、長期給付にあてるべき積立金の積立てなどを連合会においておこなうことなどを内容としています。 |
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保険料免除、手当金支給の延長などで子育て支援 |
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| 法案には、その他、「次世代育成支援の拡充」として、育児休業中の保険料免除期間を子どもが３歳になるまで延長することや、現在は子どもが１歳になるまで支給している育児休業手当金を、１歳６か月になるまで支給できるようにする改正内容が盛り込まれました。 これらは、民間の雇用保険法の改正と連動したものですが、今回の地方共済法案では、給付水準も「雇用保険法による育児休業給付に準じたものにする」として、支給額の上限を引き下げるとしています。 この措置は、国家公務員共済でも同様ですが、総務省は、手当金の上限を日額で17,820円（標準報酬月額が最高額の98万円の場合）としていたものを、雇用保険の給付額に準じて上限を7,914円へと改定すると説明しています。 |
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| 以 上 |