No.449
2004年3月4日
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新潟で寒冷地手当改悪反対集会
= 会場あふれる400人が参加 =
 札幌・仙台集会につづいて、「寒冷地手当改悪阻止・関信越総決起集会」が3日夜、新潟市内で開催されました。
 集会には、地元新潟の公務職場の仲間をはじめ全国から400人が集まり、参加者が通路やロビーにまであふれるほどの熱気のなか、寒冷地手当の改悪を許さずたたかう決意をしめしました。
ともにたたかう決意を込め各分野から連帯メッセージ
 17時30分からの新潟市内のデモ行進を終えた参加者は、会場となった県民会館ホールに結集し、18時すぎから集会がスタートしました。300席の会場はあっという間に満席となりました。
 決起集会には、東京や千葉、埼玉、さらには、北海道や近畿をはじめ全国の仲間が多数駆けつけ、また、地元テレビ局が取材に訪れるほど注目を集めました。
 新潟県公務共闘の伊藤事務局長の司会ではじまった決起集会では、はじめに堀口公務労組連絡会副議長が主催者あいさつし、「寒冷地手当改悪は人事院がねらう給与改革の突破口であり、全国的なたたかいが重要だ。8年前のたたかいでは、827の地方議会で請願や意見書が採択されたが、新潟はそうした運動をリードし、全国の仲間を勇気づけた。それを上回るたたかいで人事院を攻め上げよう」と呼びかけました。
 来賓として参加した日本共産党の笠井亮前参議院議員は、「95年に国会議員としてはじめて質問に立ったのが人事院勧告の問題であり、その後、内閣委員会で寒冷地手当改悪の問題で人事院を追及した。寒冷地手当は、議員活動の原点であり出発点だ。その当時とくらべても地域経済はいっそう深刻だ。みなさんの道理あるたたかいはかならず勝利する。最後の最後までがんばろう」とメッセージをおくりました。
 その後、公務労組連絡会の若井事務局長が、寒冷地手当改悪の問題点や情勢、当面するたたかいの重点にかかわって報告し、各分野から連帯のあいさつをうけました。
 新潟県労連の目崎議長は、「寒冷地手当改悪により新潟県の経済が100億円のマイナス効果となるとの試算がある。思想や立場の違いを越えた大義あるたたかいに、県労連としても力いっぱい奮闘したい」とのべ、「私立学校では、生徒数の減少が賃金カットへとつながっている。寒冷地手当改悪は、地域経済の破壊であり、教育破壊の攻撃でもある」(新潟私教連・小野寺委員長)、「公務員制度改革でILO勧告が出されたが、JRの採用差別事件では、5回の勧告にも政府は背をむけている。寒冷地手当改悪をねらう政府の攻撃をはねかえそう」(国労新潟地本・守橋委員長)、「寒冷地手当は生活保護費の冬季加算にも連動することから、改悪を許さないたたかいは生存権を守るたたかいだ。国民的な運動で勝利しよう」(新潟県生活と健康を守る会・鈴木代表)など、ともにたたかう決意が込められたあいさつが続きました。
「一歩もひけない」と奮闘を誓い合
 集会では、新潟公務共闘の坂井事務局次長が中央単産本部や全国から参加した仲間、届けられたメッセージを紹介し、また、壇上には各団体のノボリ旗が勢ぞろいしました。
 そのなかで各単産・地方組織の代表が決意表明しました。「バス2台で長野から駆けつけた。田中知事は突然、寒冷地手当の削減を提案し、労働組合との合意もないまま、議会に手当削減の予算案を提出した。長野の仲間もがんばる」(長野公務労組準備会・黒沢代表)、「すべての公務労働者の賃下げの突破口だ。産別を越えた運動が必要。人事院関東地方事務局への追及を強めたい」(国公関東ブロック・秋吉議長)、「独自にとりくんだ調査では、寒冷地では39万円も生活費増となる。暖冬といっても、都市との相対的なきびしさには変わりがない。地方から手当改善の声をひろげたい」(国公労連全建労北陸地本・渡辺書記長)などの決意がのべられたあと、新潟公務共闘代表の新潟県国公立石議長が、署名運動や議会請願など今後の行動提起をかねて、新潟の仲間を代表した決意表明をおこないました。
 その後、集会決議を参加者全員で採択したのち、加藤新潟公務共闘代表が「このたたかいは一歩も引けぬたたかいだ。今日の集会を出発点に、提起された運動を職場・地域からやりぬくことを誓い合おう」と閉会あいさつし、最後に、名古屋新潟公務共闘代表の発声で参加者全員が力強く団結ガンバロウを三唱し、集会を終えました。
以 上